| 調布市都市計画審議会条例 （趣旨） 第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第77条の２第１項の規定により、調布市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （所掌事項） 第２条 審議会は、法によりその権限に属する事項及び市長の諮問に応じ、都市計画に関する必要な事項を調査審議する。 ２ 審議会は、都市計画に関する事項について、関係する行政機関に建議することができる。 （組織） 第３条 審議会は、次の各号に掲げる者につき市長が委嘱する委員16人以内をもって組 織する。 （１）市民 ２人以内 （２）学識経験者 ５人以内 （３）市議会議員 ５人以内 （４）関係行政機関の職員 ４人以内 ２ 前項第１号の委員の任期は、２年とし補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。 但し、再任を妨げない。 （委員の任期） 第４条 前条第１号及び第２号に掲げる委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。 （会長） 第５条 審議会に会長を置き、第３条第２号に掲げる委員のうちから、委員の選挙によってこれを定める。 ２ 会長は審議会を代表し会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。 （専門委員） 第６条 審議会は専門の事項について調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、市長が委嘱する。 ３ 専門委員の任期は、当該専門の事項の調査期間とする。 （召集） 第７条 審議会は会長が召集する。 （議事） 第８条 審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。２ 会長は、会議の議長となる。 ３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （会議の公開） 第９条 審議会の会議は、これを公開する。ただし、別に定めるところにより非公開とすることができる。 （庶務） 第10条 審議会の庶務は、都市建設部において処理する。 （雑則） 第11 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が 審議会に諮って定める。 附則 １ この条例は、平成12年４月１日から施行する。 ２ この条例による改正前の調布市都市計画審議会条例第４条の規定により任命又は委 嘱された調布市都市計画審議会委員の任期は、その残任期間にかかわらず、平成12 年３月31日までとする。 |