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総合計画策定取り組み状況など―多摩市 日野市 三鷹市―
総合計画策定と市民参加
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長期計画と短期計画
総合計画と個別計画
●総合計画
三段階の構成 基本構想…議会議決を要する
基本計画…議決を要しない
実施計画…議決を要しない
基本構想…おおむね１０年から２０年の計画期間で、その期間内に実現すべきビジョ
ンや政策大綱で構成される。
基本計画…５年から１０年を期間とし、基本構想を実現するための基本政策を提示す
る。
実施計画…３年から５年を期間とし、実施すべき政策を明示するとともに、毎年、実
施状況や予算等を勘案して計画内容をローリングするシステムが採用され
ることが多い。
●基本構想・基本計画の策定システム（今までの例）
・審議会または計画策定委員会の設置
・公聴会の開催
・市民集会・懇談会の開催
・市（区）政モニターの活用
・自治会長・町内会長の活用 等々
●多様化する市民意見反映のシステム（例・総合計画にしぼって）
★多摩市
・公募委員を含めた審議会の設置
・行政作成の素案を検討し、市民の意見を反映するための市民ワークショ ップ「まちづくり研究会」（通称・まち研）を設置
■応募者160人全員が委員
■12の地域に分け、１地域に１人の職員を配置
■地域別のほかに、分野別の委員会も設置
・素案、修正案、原案と修正を繰り返す。その途中では、行政が「市民意見整理表」を作成し、市民モニターなどの意見も含めて「項目別に素案にどんな市民の意見があったか、原案にそれがどう反映されているか」を整理している。
・最終的には2000年の2月から3月の総合計画審議会での決定を経て、議会に上程される予定。
★日野市
・審議会は設置せず、行政内に部長級の調整会議を設置
・素案はつくらず
・市民が原案を作成、公募委員140人と公募職員60人とで委員会を構成
■テーマは行政（市長）が提出。
■作成過程で行政の調整会議に報告し、フィードバック
★三鷹市
・市長と応募市民とでパートナーシップ協定を締結
・応募した市民約360人で、「みたか市民プラン２１会議」を組織
■部会を設置するとともに、全体会も開催
■市民メンバーは市民案を作成し、市長に提言する。
■市長（行政）は最大限市民案を計画に反映する義務を負う。
・行政の中では20代、30代の若手職員で「市民参加用データ作成チーム」がつくられ（三鷹市21世紀構想策定本部に組織）、昨年11月に「三鷹を考える論点データ集」を公表している（カラー刷り、1000円で頒布している）。
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なぜ、このようなことが起きているか
▽ 公募委員を募集するところが増えている
自治会長や商工団体代表等が市民の意見を代表することができなくなっている
▽ 大量公募委員を活用するところが多くなっている
「総合計画」や「都市計画マスタープラン」のような理念型の計画に顕著、個別計画策定委員では公募委員数を限定することが多い
▽ これまで
行政と市民の相互不信
▽ 現在
市民を信頼し、市民相互の合意形成を大切にすべきことを行政は感づきはじめている
▽一般職員も役所に閉じこもっていてはいられなくなっている
▽総じて、合意形成のプロセス、システム（仕組み）をどう考えるかが問われている
● 総合計画について
▽ 総合計画に問われる「総合性」
▽ 個別計画の多様化と縦割り行政の弊害
・都市計画マスタープラン（都市計画担当課）
・住宅マスタープラン（住宅担当課）
・緑の基本計画（公園担当課）
・地域福祉計画（福祉担当課）
・福祉のまちづくり指針（福祉担当課）
・地域防災計画（防災担当課）
▽ 計画年数の違いや地域の捉え方の違い
・たとえば、それぞれが計画期間の途中で見直しするシステムを持つこと
●大田区は大田区の特性を生かして
▽
三鷹市などの取組みは、これまでの計画策定過程にはない新たな取組み
▽
大田区の「市民フォーラム」も独自の取組みなので、ぜひ継続して成果を
▽ 課題
・素案はどこがつくるか
・「市民フォーラム」は、
素案をつくるのか、
行政の素案に意見を反映するのか、
審議会の公募委員を「支援する」のか
・「市民フォーラム」に参加した市民以外の市民にどうアピールするのか
文責 伊藤久雄