自治省（2000年1月現在）
平成12年１月現在 自治省
※平成12年１月に都道府県・指定都市を対象に調査した結果
審議会とは、地方自治法第138条の４第３項に基づき、法律又は条例で設置されている審議会等の付属機関の他、要項等に基づいて設置している審議会、懇談会、委員会等を含む。
【参考】地方自治法第138条の４
3)普通河川等地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の付属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。但し、政令で定める執行機関については、この限りではない。
○審議会等の委員の公募を行っている団体（20都道府県）
詳細北海道、青森県、宮城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、山口県、愛媛県、佐賀県、長崎県
○審議会等の委員の公募を行っていない団体(27府）
うち今後公募を行う予定のある団体（１県）
うち現在では公募を行う予定のない団体(16県）
うち公募を検討中の団体（10府県）
○委員を公募している審議会の数（90）
○公募している審議会等の全委員数にしめる公募委員の比率（21.5％）
○応募者の競争率（7.0倍）
○主な応募の方法
広報誌への掲載、募集パンフレットの配布、インターネット（ホームページ）の活用、マスコミの発表
○主な選考方法
作文・論文、面接、書類選考