第二章　NPOお役立ち情報

ひと
〜相談、募集などのための情報〜

NPO法人設立について相談したい

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

ボランティア活動やNPOの設立に関する相談を行っている。無料。NPOの設立に関する相談は要予約。

世田谷文化生活情報センター・生活工房

市民活動及びNPO法人の設立・運営に関する基礎的相談を行っている。（毎週火曜）無料。要予約。

社会福祉法人東京都社会福祉協議会　東京ボランティア・市民活動センター

NPO法人設立のためのガイダンス、個別相談を行っている。無料。要予約。

特定非営利活動法人日本NPOセンター

NPO法人設立のための訪問による相談を受け付けている。有料。要予約。

ボランティア、賛同者を集めたい

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

ボランティア活動やイベント情報を、ニュースレターで募集、紹介できる。オフィスにある情報スペースにチラシ、パンフレットを置いてもらうこともできる。

社会福祉法人東京都社会福祉協議会　東京ボランティア・市民活動センター

ホームページ、ニュースレターなどにボランティア募集の記事を掲載してくれる。（必ず掲載してもらえるわけではありません）オフィスにある情報スペースにチラシ、パンフレットを置いてもらうこともできる。

市民活動の情報誌　NPO/NGOWalker

NPO/NGO活動に興味のある人を対象にメールマガジンを発行しており、ボランティア募集、イベント告知などの情報を掲載してくれる。ホームページ上から掲載を申し込む。（必ず掲載してもらえるわけではありません）

NHKボランティアネット

ボランティア活動やイベント情報などをホームページ上で募集、紹介できる。

NPOの運営について相談したい

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

ボランティア活動やNPOの運営に関する相談を行っている。無料。要予約。

世田谷文化生活情報センター・生活工房

市民活動及びNPO法人の設立・運営に関する基礎的相談を行っている。（毎週火曜）無料。要予約。

東京ボランティア・市民活動センター

NPO法人のための会計士による会計相談を行っている。１回の相談は50分以内2000円。要予約。

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

ホームページ上の「NPO何でも質問箱」で、NPOに関するさまざまな内容の相談に答えてくれる。ホームページ上から質問を書き込める。

おかね
〜立ち上げ資金の確保、助成金の応募などについての情報〜

資金を確保したい

公益信託　世田谷まちづくりファンド

世田谷区の出捐と行政、区民、企業からの寄附で運営される公益信託で、世田谷区内の住みよい環境づくりにつながるまちづくり活動に対して広く助成を行っている。「はじめの一歩助成」以外は公開審査会で決定される。

○はじめの一歩助成
地域の住みよい環境づくりを目指すグループで、これから自主的なまちづくり活動の第一歩を踏み出そうとしている、あるいはすでに活動を始めているが活動の方針や企画がまだ模索状態にある活動に対して、一律５万円の立ち上げ資金助成を行っている。（１年限り）
○まちづくり活動助成
地域の住みよい環境づくりを目指す住民グループの様々な自主的なまちづくり活動に対して、一件あたり10〜50万円の助成を行う。新規申請グループへの助成を重視。
○まちづくりハウス設置・運営助成
地域に根ざし、あるいは特定のテーマをもって、専門的な技術や経験を活かし、住民主体のまちづくりを継続的に支援し、または実践する非営利の組織「まちづくりハウス」の設置準備や運営を行う組織・個人に対して、一件100万円を上限に行う助成。
○特別テーマ助成「ファンドへの資金集めの企画とその実験」
毎年、あるいは数年毎に時代状況にあわせたテーマを提起していく。今年は、ファンドへの支援資金を集めるユニークで実現可能なアイディアを開発し、その実践企画および実験的試行を行う個人またはグループに対し、一件あたり10〜50万円の助成を行う。

安田火災記念財団　ＮＰＯ設立資金助成

社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体に対して、使途を問わないで１団体30万円の設立資金を助成している。選考あり。助成年度末に使用使途を報告。

助成金に関する情報を集めたい

社会福祉法人東京都社会福祉協議会　東京ボランティア・市民活動センター

主に市民活動、ボランティア活動を対象にした助成情報のほか、助成金申請書の書き方のこつなどをホームページ上で紹介している。

財団法人助成財団センター

資料室：民間の助成、表彰、奨学などを行う団体の情報を収集し、必要な人が閲覧できる資料室を開設している。（利用時間：午前１０時〜午後４時３０分。休館日：土曜日、日曜日、祝祭日、夏期休暇、年末年始。）

ホームページによる情報提供：ホームページ上で、民間助成財団が検索できるサービスを提供しており、活動分野別の助成金情報が検索できる。

発行物：助成金に関するガイドブック『助成団体要覧2002　民間助成金ガイド』を発行しているほか、メールなどで助成金に関する情報提供を行っている。

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

現在募集が行われている各種助成金、表彰、奨学金など、NPOに助成される可能性のあるものを広い範囲で情報を集め、ホームページ上で締め切りの近い順に掲載している。

チャリティや社会貢献活動に熱心な企業を知りたい

経団連1%クラブ

会員企業に毎年社会貢献活動に関するアンケートを実施し、ホームページ上で結果を発表している。また企業の社会貢献活動のホームページへのリンク集も公開している。

社団法人企業メセナ協議会

企業メセナ（芸術文化支援）に積極的な企業に関する情報提供、検索サービスをホームページ上で行っている。

事業のための資金を借りたい

中央労働金庫

中央労働金庫では、地域の福祉向上を目指すＮＰＯ法人の活動を支援することを目的に、ＮＰＯ法人専用の融資制度「ろうきんＮＰＯ事業サポートローン」を取り扱っている。融資を受けるためには、３年以上活動を行っているなどいくつかの条件が必要だが、無担保で最高500万円までの融資が受けられる。（返済期間最長5年以内）他の労働金庫でも同様の融資事業を行っているので、各金庫に問い合わせてみると良い。

信用組合協会

社団法人東京都信用組合協会（都信協）は、都内信用組合との統一事業として、地域社会に密着した、社会的意義のある事業に対する融資制度「東京市民バンク」を設けている。東京市民バンクの趣旨にあった事業であれば、法人格を持たない任意団体でも融資を受けることができる（条件有り）。市民バンクに関する問い合わせ：bank@cyber.gr.jp 。

信金中央金庫

信用金庫の中にもNPO法人に対して融資事業を行うところが出てきているが、関東地方にはまだ無い。NPO法人に対する融資は徐々に広がってきているので、ホームページなどで新しい情報をチェックする必要がある。

ささえ
〜より良い運営のための情報〜

NPOが利用しやすい場所が知りたい

文化生活情報センターくりっく情報プラザ　市民活動支援コーナー

世田谷を舞台にさまざまな活動を行っている市民活動団体が利用できる場所を提供している。登録制の貸し出しスペース「打合せ・作業スペース」「パオスペース」「プリントアウトスペース」と自由に使える「交流スペース」がある。

けやきネット

世田谷区民が区の公共施設を利用するための施設利用予約システム。区内の集会施設・公園・スポーツ施設・学校開放施設などが、電話、区内主要施設に設置されている利用者端末機から簡単に申し込める。利用には登録が必要。

男女共同参画センター　らぷらす

男女共同参画社会の実現をめざす活動を目的とする団体なら、研修室、情報交流コーナー、子ども室などが利用できる。利用には登録が必要。

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

ボランティアやNPOが活動するための会議室を無料で提供している。NPOが利用するためには条件があり、利用登録が必要。

NPOが加入できる保険が知りたい

全国社会福祉協議会「ボランティア活動保険」

保険会社が社会貢献的な意味合いで全国社会福祉協議会に協力して商品化している保険で、ボランティアが被ったり、起こした事故をカバーする「ボランティア活動保険」と、有償ワーカーの事故をカバーする「在宅福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償制度」などがある。各地域の社会福祉協議会に団体または個人で登録し、申し込む。

世田谷区社会福祉協議会

あいおい損保「NPO活動総合保険」

あいおい損保株式会社が提供しているNPO活動に特化した保険で、NPO団体、その役職員、会員、協力会員、登録ボランティア、研修受講生などの活動をとりまく危険を総合的にカバーする損害賠償保険。

NPOも、一般の企業や個人が加入できる保険に同じように加入できます。NPOが行う事業の中には、通常の企業活動以上に事故や災害のリスクが高いものもあり、保険加入を必要なコストとして考えなければならないこともあります。高いリスクに対応した保険もあるので、よく調べてみる必要があります。

NPOで働く人が利用できる制度が知りたい

中小企業勤労者福祉サービスセンター

厚生労働省の支援に基づき市区町村を単位に設立されている公益法人。地域の中小企業勤労者と事業主が共同して 、労働者の福利厚生事業を行う。サービス内容、会費は事務所が所在する各地市区町村労働福祉主管課に問い合わせる。設置されている自治体は厚生労働省のホームページで調べることができる。

財団法人世田谷区勤労者サービス公社（セラ・サービス）

勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部（中退共）

中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金の制度を運営している。この制度はNPO法人に限らず、従業員（パートタイム含む）を雇っている任意団体でも利用できる。積立制度なので、事業主が毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職するとき、その従業員に中退共本部から退職金が直接支払われる仕組み。

財団法人東京都勤労福祉協会

勤労福祉会館の運営や共済事業、講座の運営など、東京都内の中小企業従業員の福利厚生の向上を目的とする各種サービスを提供している。同様の団体は各地にある。

社団法人全国労働保険事務組合連合会

事業主が労働保険（雇用保険、労災保険）の適用事業所であるのに必要な労働保険事務を事業主に代わって代行してくれる。

社団法人全国労働保険事務組合連合会東京会

労働福祉事業団

労働者に対する各種資金の貸付や、小規模事業所の労働者に対する健康診断などに対する助成を行っている。労働者に対する制度なので、労働保険の適用を受けている事業所ならNPO法人や任意団体でも利用できる。

東京産業保健推進センター

厚生労働省

厚生労働省のホームページには労働者のための様々な制度が紹介されているが、中小企業で働く人のための制度の多くは、NPOで働く人も利用できる。

NPOの政策や他のNPOの活動、NPOの支援センターについて知りたい

世田谷区市民活動（NPO）のホームページ

世田谷区内の NPO法人の情報が公開されている。またNPOに関する支援機関などのリンク集が充実している。

市民活動ネットワークフォーラム　ぶりっじ世田谷

世田谷の市民、行政、企業などが参加するプロジェクト。世田谷市民活動団体情報ホームページを運営している。

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

世田谷区を中心としたボランティア活動、NPOなどの情報ファイルが閲覧できる。

特定非営利活動法人日本NPOセンター

全国のNPO支援組織に関する情報提供や、各分野（まちづくり、福祉など）のNPOに関する情報リソースを得られる団体をホームページ上で紹介している。また、全国のNPO法人に関する情報データベースのホームページ「NPO広場 http://www.npo-hiroba.or.jp/ 」も運営している。

内閣府　国民生活局市民活動促進課

NPOに関する法律や制度、調査報告などがホームページ上で閲覧できる。また、NPO法人を設立するための「特定非営利活動法人設立の手引き」や各都道府県のNPOに関する行政の問い合わせ先なども調べることができる。

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

ホームページ上でNPOに関するさまざまなニュース、制度の動きの最新情報を知ることができる。支援センターや所轄庁や行政の窓口へのリンクも充実している。

NPOに対する寄附の優遇措置について知りたい

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

ホームページ上に「NPO支援税制質問箱」を設置し、意見交換や質問の窓口としている。また、認定NPO法人制度についてのさまざまな動きをウォッチし、ホームページ上で情報を公開している。

国税庁

認定NPO法人制度の詳しい解説や通達など、制度について情報を公開しているほか、必要な書類、様式書類、パンフレットなどがホームページ上から取得できる。

てびき
〜アイディアを得られる本や資料〜

非営利組織の経営（本）

経営の神様と呼ばれる著者が、多くの見識の中から非営利組織についてまとめた名著。非営利組織を始めるなら、必ず読んでおくべき一冊。

NPO法人ハンドブック（本）

NPOの基礎知識と、NPO法人を立ち上げる準備段階で必要な理解と準備の手順が詳しく解説されている。法人化を検討するなら必読の一冊。

NPO基礎講座３（本）

NPOが実際にどのように資金を作り、意志決定をし、事業を運営しているかを、異なった６つのNPOの事例を紹介しながら明らかにしている。NPOがどのような事業を行っているか、具体的にイメージしたい人に勧める一冊。

企業の社会貢献ハンドブック（本）

企業の社会貢献活動に対する考え方を知るための一冊。社会貢献活動に熱心な企業やその内容が詳細に紹介されている。企業から協力を得るにはどうしたらいいか悩んでいるとき読む一冊。

ポジショニング　情報過多社会を制する新しい発想（本）

企業が事業開発を行うための、さまざまな発想の手がかりを提供している本。NPOの事業開発にも参考になるばかりでなく、NPOと企業の事業の差別化を考える示唆にも富む一冊。

粋でおしゃれなお金の集めかた・使いかたABC辞典（本）

寄附などのチャリティ事業を考えるときのアイディアを得られる一冊。海外の事例が多いのが難点だが、参考になる方法が辞典のように項目立てで紹介されている。

安田火災記念財団のＮＰＯ設立、活動資金確保、運営実務の手引き（資料）

NPOの設立や運営に関する手引き書を、社会貢献事業の一環として製作し、無料で配布している。資料の内容はホームページ上からPDFファイルのデータで取得することもできる。

NPO支援税制がよくわかる本（本）

NPOに対する支援税制制度である「認定NPO法人」制度についての詳しい解説書。認定NPO法人制度を知るために最適の一冊。

まどぐち
〜NPO法人設立認証のための所轄庁〜

東京都内の活動は・・・

東京都生活文化局都民協働部市民活動推進課ＮＰＯ法人係

他の都道府県にまたがった活動は・・・

内閣府国民生活局市民活動促進課

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