NPOお役立ち情報

ささえ
〜より良い運営のための情報〜

NPOが利用しやすい場所が知りたい

文化生活情報センターくりっく情報プラザ　市民活動支援コーナー

世田谷を舞台にさまざまな活動を行っている市民活動団体が利用できる場所を提供している。登録制の貸し出しスペース「打合せ・作業スペース」「パオスペース」「プリントアウトスペース」と自由に使える「交流スペース」がある。

けやきネット

世田谷区民が区の公共施設を利用するための施設利用予約システム。区内の集会施設・公園・スポーツ施設・学校開放施設などが、電話、区内主要施設に設置されている利用者端末機から簡単に申し込める。利用には登録が必要。

男女共同参画センター　らぷらす

男女共同参画社会の実現をめざす活動を目的とする団体なら、研修室、情報交流コーナー、子ども室などが利用できる。利用には登録が必要。

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

ボランティアやNPOが活動するための会議室を無料で提供している。NPOが利用するためには条件があり、利用登録が必要。

NPOが加入できる保険が知りたい

全国社会福祉協議会「ボランティア活動保険」

保険会社が社会貢献的な意味合いで全国社会福祉協議会に協力して商品化している保険で、ボランティアが被ったり、起こした事故をカバーする「ボランティア活動保険」と、有償ワーカーの事故をカバーする「在宅福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償制度」などがある。各地域の社会福祉協議会に団体または個人で登録し、申し込む。

世田谷区社会福祉協議会

あいおい損保「NPO活動総合保険」

あいおい損保株式会社が提供しているNPO活動に特化した保険で、NPO団体、その役職員、会員、協力会員、登録ボランティア、研修受講生などの活動をとりまく危険を総合的にカバーする損害賠償保険。

NPOも、一般の企業や個人が加入できる保険に同じように加入できます。NPOが行う事業の中には、通常の企業活動以上に事故や災害のリスクが高いものもあり、保険加入を必要なコストとして考えなければならないこともあります。高いリスクに対応した保険もあるので、よく調べてみる必要があります。

NPOで働く人が利用できる制度が知りたい

中小企業勤労者福祉サービスセンター

厚生労働省の支援に基づき市区町村を単位に設立されている公益法人。地域の中小企業勤労者と事業主が共同して 、労働者の福利厚生事業を行う。サービス内容、会費は事務所が所在する各地市区町村労働福祉主管課に問い合わせる。設置されている自治体は厚生労働省のホームページで調べることができる。

財団法人世田谷区勤労者サービス公社（セラ・サービス）

勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部（中退共）

中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金の制度を運営している。この制度はNPO法人に限らず、従業員（パートタイム含む）を雇っている任意団体でも利用できる。積立制度なので、事業主が毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職するとき、その従業員に中退共本部から退職金が直接支払われる仕組み。

財団法人東京都勤労福祉協会

勤労福祉会館の運営や共済事業、講座の運営など、東京都内の中小企業従業員の福利厚生の向上を目的とする各種サービスを提供している。同様の団体は各地にある。

社団法人全国労働保険事務組合連合会

事業主が労働保険（雇用保険、労災保険）の適用事業所であるのに必要な労働保険事務を事業主に代わって代行してくれる。

社団法人全国労働保険事務組合連合会東京会

労働福祉事業団

労働者に対する各種資金の貸付や、小規模事業所の労働者に対する健康診断などに対する助成を行っている。労働者に対する制度なので、労働保険の適用を受けている事業所ならNPO法人や任意団体でも利用できる。

東京産業保健推進センター

厚生労働省

厚生労働省のホームページには労働者のための様々な制度が紹介されているが、中小企業で働く人のための制度の多くは、NPOで働く人も利用できる。

NPOの政策や他のNPOの活動、NPOの支援センターについて知りたい

世田谷区市民活動（NPO）のホームページ

世田谷区内の NPO法人の情報が公開されている。またNPOに関する支援機関などのリンク集が充実している。

市民活動ネットワークフォーラム　ぶりっじ世田谷

世田谷の市民、行政、企業などが参加するプロジェクト。世田谷市民活動団体情報ホームページを運営している。

社会福祉法人世田谷ボランティア協会

世田谷区を中心としたボランティア活動、NPOなどの情報ファイルが閲覧できる。

特定非営利活動法人日本NPOセンター

全国のNPO支援組織に関する情報提供や、各分野（まちづくり、福祉など）のNPOに関する情報リソースを得られる団体をホームページ上で紹介している。また、全国のNPO法人に関する情報データベースのホームページ「NPO広場 http://www.npo-hiroba.or.jp/ 」も運営している。

内閣府　国民生活局市民活動促進課

NPOに関する法律や制度、調査報告などがホームページ上で閲覧できる。また、NPO法人を設立するための「特定非営利活動法人設立の手引き」や各都道府県のNPOに関する行政の問い合わせ先なども調べることができる。

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

ホームページ上でNPOに関するさまざまなニュース、制度の動きの最新情報を知ることができる。支援センターや所轄庁や行政の窓口へのリンクも充実している。

NPOに対する寄附の優遇措置について知りたい

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

ホームページ上に「NPO支援税制質問箱」を設置し、意見交換や質問の窓口としている。また、認定NPO法人制度についてのさまざまな動きをウォッチし、ホームページ上で情報を公開している。

国税庁

認定NPO法人制度の詳しい解説や通達など、制度について情報を公開しているほか、必要な書類、様式書類、パンフレットなどがホームページ上から取得できる。

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