事業開発をしていくとき、「事業分割」や「事業統合」という手法を理解しておくと便利です。
たとえば、「食品の安全性を高める法律を作りたい」という目的をもって政策提言活動をしていこうと考えたとします。しかし、政策提言活動では、なかなか財源が見つからないのが実際です。そこで、政策提言活動をいくつかの事業や製品に分解するという作業を行うわけです。
まず、この活動をするためには、提言の下となる現状の食品の安全性に関するデータや、海外の法制度などの情報が必要になります。また、それをもとに改善策を検討していく必要があります。そして、出てきた政策を政府や国会議員などに提言し、働きかけていくわけです。
この働きかけていくという最終段階だけ見れば、なかなか財源が得られそうにもありません。しかし、日本の食品の安全性に関する調査や、海外の法制度などの調査などは、先駆的であれば助成金や行政からの委託がとれるかもしれません。もし、助成金がとれれば、この調査をし、制度の改善点を提案するまでを助成金で行い、後の提言活動を寄付金や会費で行うという資金ミックスも可能になります。これが事業分割です。
また、調査ではなかなか資金が獲得できなさそうな場合、たとえば国際シンポジウムなら資金が獲得できそうだとすれば、日本と海外との比較調査をした上で、シンポジウムをするという企画をたて、そこで、提言する政策もつくってしまうという方法で助成金を申請するということもあるでしょう。これが事業統合です。
事業として成立することが難しそうな活動でも、これらの手法を使って財源開発の工夫をしていくことが可能です。