事業開発と財源開発において、立ち上げ期のNPOにとって難しいけれども絶対必要なことの一つは、事業にかかるコストを見積もるということです。とりわけ、これは消費型の活動についていえます。
消費型の活動は、助成金や委託事業、寄付金などを資金にすることが多いのですが、助成財団、企業、寄付者などが必ず知りたいこととして、その事業をするのにいくらかかるのかということがあります。助成金を申請するときは必須の情報となります。
また、NPOの側としても、いくらかかるのかが明確でなければ、どのような財源からどの程度資金集めをすべきかが分からないことになってしまいます。
助成財団の助成金は多くの場合、助成金額の上限が決められています。補助金や委託事業もそうです。もし必要とする活動を行う場合、助成金や委託でまかえない場合は、その不足分をどうやって補えるのかということを考えなければなりません。
必要な額が分からなければ、資金をどの程度ミックスすればいいのかが分からないのです。
また、目標金額が決まっていなければ寄付者も寄付しにくいですし、どのくらい寄付すればいいのか判断できません。NPOは必要金額を見積もったら、それをどのような単位のお金で、どれくらいの人数から集めるかを考える必要があります。たとえば、５０万円必要としたとき、１０万円づつの寄付を集めれば５人獲得できればOKです。５千円づつの寄付を集めるとしたら、１００人が目標寄付者となります。５人と１００人では、当然寄付者集めの手法も違ってくることになります。