NPOの自立性・独立性を理解し、NPOの世界が競争社会の中にあるという認識を持つと、NPO経営の中心的テーマは、目的に対して成果があがる活動を生みだし、行うことだけではなく、資金を出してくれる人や団体にとって魅力的で価値ある活動をどう作るかということになってきます。財源を見込んだ事業開発や製品開発が必要になるわけです。
企業が購買者の見込みもないのに商品を開発しないのと同様、NPOも、その事業の財源の見込みを立てつつ事業や製品を開発していく必要があります。会費でまかなうのか、寄付金なのか、それとも料金（対価）を取るのか、助成金や補助金を申請するのか、それらを組み合わせて資金ミックスモデルでいくのか。事業や製品を開発するときには、その事業に適した財源を考えなければなりません。また、その財源を獲得するためには活動にどのようなアピールポイントを持たせるべきか、つまり財源のニーズは何かということを最初から考えて事業開発をしていくことが不可欠となります。財源の確保やそのニーズから事業開発をしていくことを、ここでは「財源指向の事業開発」と呼ぶことにします。
財源によって、適した事業とそうでない事業があります。調査・研究やイベントの開催、新規事業の立ち上げ企画・実施などとった事業は、助成金や補助金が出やすい事業となっています。
一方、政策提言や政治的な活動、政府を批判するような活動といった場合は、企業や助成財団といった財源は向いていません。このような活動は、その価値観に共感する個人が会費や寄附金で支えていくことが必要になります。
財源によって、事業を選択することが重要になります。