NPOは競争環境にあるという認識は重要ですし、それは事実ですが、今ある財源をどう取れるかということだけに経営の主眼が置かれることは、結局NPO同士のつぶし合いを生むだけになりかねません。
NPO向けの助成財団の助成金や企業の社会貢献費、行政の補助金や委託費などは、徐々に増えていく傾向にありますが、NPOの数の増加の方がそれを上回る勢いだといえます。そして、助成金や補助金、委託費、社会貢献費などには支出金額の限界があります。とりわけ、昨今の財政危機や不況はそのような限界を低くしていっています。
小さいパイをたくさんのNPOで奪い合っていては、価格競争が中心となってしまい、NPOの経営状況をますます厳しいものにしていくことへとつながります。
事業開発や製品開発といった場合、すでに分かっている財源のニーズから発想するだけでなく、新しい財源や利用者を増やすという視点から企画を進めていくことが重要です。本来、事業開発や製品開発の目的というのは、新しい事業や製品をつくることで、新しい利用者や購買者を生みだし、活動を拡げていくことにあります。日本では、米国や英国に比べると、個人寄付やNPOのサービスを利用する人の数がとても少ない現状にあります。また、行政とのパートナーシップも欧米に比べると、まだまだ事例が少ないといえます。これはつまり、まだまだ増やしていける未開拓の財源がたくさんあるということです。
新しい事業や製品を提案することで、今までNPOの活動と関係なかった人や団体を巻き込むことを考えましょう。財源のパイを拡げることが、今の日本のNPOの最大の課題なのです。