NPO法人になると、補助金が受けやすくなるとか、委託事業を得やすくなるということが言われています。まったく間違いであるとは言えませんが、NPO法人になれば、なんらかの「優遇」が生まれて、補助金や委託事業が得られると考えるのでしたら、それは大きな誤解です。
法人格は、STEP1で述べた通り、団体が契約の主体となれる仕組みです。委託事業も、補助金の交付も一種の契約行為であるわけで、その契約行為を相手方がNPOとしやすくなるということにすぎません。また、介護保険事業をするにあたって、指定事業者になるためには、法人格が要件となってきます。介護保険事業をするならば、法人化していると指定が受けられるというわけです。
このように、NPO法人化は、介護保険や委託事業をしていくための一つの道具でしかありません。事業によって、法人化が必要かそうでないかが決まってくるのです。
NPOを立ち上げようとしている方は、法人化からスタートするのではなく、事業開発からスタートすべきでしょう。
どのような事業をするのか、どのような財源にアプローチするのかによって、法人格の必要性をその後に考えていく方がいいのです。介護保険事業のように契約関係やナショナルトラスト活動のように所有関係が不可欠な事業を展開する場合には、法人化を検討すべきです。
法人化すると、管理運営に手間がかかってきます。事業をするのに法人格が必要でなければ、団体の立ち上げ当初は、任意団体で活動して、事業が一定程度軌道に乗って、必要性が生まれてから法人化しても決して遅くはありません。