２００１年１０月から、NPO支援の新しい制度として、NPO支援税制（認定NPO法人制度）がスタートしました。これは、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたNPO法人が「認定NPO法人」となり、この認定法人に寄付をした個人や法人は、課税所得から一定の金額まで寄附金を控除できるという制度です。この制度により、認定NPO法人になると寄付を集めやすくなるというメリットがあります。
ただし、認定NPO法人になるための要件は、「過去２事業年度の総収入金額等に占める受入寄附金額等の割合が３分の１以上あること」などといった厳しい内容となっています。そのため、２００２年４月末段階で、認定NPO法人となれた団体は、わずか５法人にとどまっています。制度はできましたが、ほとんど使えないのが現状なのです。
税制の他には、NPO法人向けの融資制度もあります。信用金庫や労働金庫が行っています。また、ボランティア活動をする際の保険などもボランティアセンターなどを通して加入できます。世田谷区では、まちづくり活動のために助成金を出す仕組みをもっています。中央省庁でも、NPO支援のための助成制度やモデル事業の委託などを実施しています。
法人化支援のための相談窓口も設けられています。この窓口には、民間のものと行政が開設したものがあります。有料の窓口もありますので、相談する前に、どのような相談をどのような体制で行っているのかを確認しておいてください。また、各自治体でNPO向けのマネジメントセミナーなども開催しています。
これらの制度の概要などの情報は、第２章を参照してください。