NPOでも、「製品」や「サービスの品目」という概念をしっかり持つことが重要です。
たとえば、野鳥の保護を目的としているNPOが、野鳥の生態についての普及啓発を事業としている場合を考えてみましょう。この事業の下で、一般の人が毎週日曜日に自由に参加して野鳥を観察する会を催しているとすると、この催しがこのNPOの「製品」や「サービスの品目」となります（以下「製品」と呼びます）。
このNPOが、この催しとは別に、夏休みなどの小・中学生向けの野鳥観察会を新しく立ち上げて、学校に参加を呼びかけたりした場合は、NPOは新しい「製品」を開発したということができます。
また、海外の難民を支援しているNPOの場合、寄付金を集め、現地の難民に生活物資を手渡す活動なら、これが一つの製品となります。このNPOが、新たに、日本から医療チームを送るので、そのチームの活動費を寄付金で集める場合には、新しい製品を開発したということになるわけです。
ただし、NPOの場合、事業と製品との区別はきちんと明確に分けられるというものではありません。事業と製品が一体化している場合も多いですし、製品と思えるものを「事業」と呼んでいる場合もあります。
しかし、NPOは一つの事業の下に、さまざまな製品を提供していくことができるということと、製品は開発するものであるということを理解しておくことは、NPOの経営にとってとても重要なことです。