５つの事業モデルも時代や政府との関係の変化によって移り変わってきています。
福祉や社会教育などの分野では、「ボランティアモデル」「会費・寄付金モデル」「行政補完モデル」が長い間主流でした。とりわけ、福祉国家の考え方が強かった時期は、「ボランティアモデル」からスタートして「会費・寄付金モデル」へと広がり、「行政補完モデル」を目指すという発展段階がしばしばとられてきました。
一方、国際協力や環境保全などの分野では、一時期、政府との対立などもあり、「ボランティアモデル」や「会費・寄付金モデル」または、非本来事業からの対価収入を柱とした「事業ミックスモデル」をとる団体が多かったのですが、９０年代にはいると、政府との関係も大きく変化し、「行政補完モデル」や「資金ミックスモデル」「事業ミックスモデル」が広まってきています。
NPO法成立の前後からは、NPOの自立性を確立していこうという動きが主流的なトレンドとなってきています。政府もNPOに行政の補完を求める場合も少なくありませんが、新しいパートナーシップづくりへの模索も始まっており、その中では、NPOの自立性・対等性を尊重しようという意識が生まれてきています。このため、あらゆる分野で、「資金ミックスモデル」や「事業ミックスモデル」が主流となってきているのが現在の状況です。この傾向は今後さらに強まると思われます。
「事業ミックスモデル」でも、かつては、収益の上がる事業として、チャリティバザーやコンサートといった本来目的以外の収益事業を営む事例が多かったのですが、近年は、本来目的事業を組み合わせて、事業をミックスしていく例が増えてきているのが特徴です。