都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令

第三十六条 　都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和四十四年政令第十一号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

　都道府県都市計画審議会および市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令

第一条中「都市計画地方審議会」を「都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会」に「という」を、「と総称する」に改める。第二条の見出しを「（都道府県都市計画審議会の組織）に改め、同条第一項中「審議会」を「都道府県都市計画審議会」に、「関係行政機関の職員、市町村（都の特別区を含む。以下この項において同じ。）の長」を「市町村」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「審議会」を「都道府県都市計画審議会」に改め、同項を第五項とし、同条第三項中「審議会」を「都道府県都市計画審議会」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」」を「第二項」に「十五人」を「十一人」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一行を加える。

２　都道府県知事は、前項に規定する者の他、関係行政機関の職員のうちから、都道府県の職員のうちから、都道府県都市計画審議会を組織する委員を任命することができる。
第五条を第六条とし、第四条を第五条とし、第三条を第四条とし、第二条の次に次の一条を加える。

（市町村都市計画審議会の組織）

第三条 市町村都市計画審議会を組織とする委員は、学識経験のある者及び市町村の議会の議員につき、市町村が任命するものとする。

２　市町村長は、前項に規定する者のほか、関係行政機関若しくは都道府県の職員又は当該市町村の住民のうちから、市町村都市計画審議会を組織する委員を任命することができる。

３　前第二項の規定による任命する委員の数は、五人以上三十五人以内（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、九人以上三十五人以内）とするものとする。

４　前条第四項から第六項までの規定は、市町村都市計画審議会について準用する。この場合において、同条第六項中、「都道府県知事」とあるのは、「市町村長」と読み替えるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令
旧

都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令
　　　　　　　　　　　　　新