_{-環境と福祉のまちづくり-}

臨海市民検討委員会の提案

_環境

_{◎臨海部で環境に関する自治体（部分）連合を実験的に行う。}

_{進出企業は公害防止協定やさまざまな環境協定を、都と結ぶと同時にか、あるいは専属的に「臨海」環境委員会（仮称）と締結する。}

_{◎まち全体を一つのプラントと見立ててピンチ・テクノロジーを応用した最適エネルギー分析を実験的に行う。進出企業と「臨海」環境委員会（仮称）は「省エネルギー」「最適エネルギー」実験のための試験協定を締結する。}

_{◎センタープロムナードは森の道}

_{◎公園・緑地}

_{ヒートアイランド現象を抑制するための緑の拠点とする}

_{公園式墓苑、葬祭場の設置}

    _{有明北水面は水上公園として残す。そのための地権者との交渉を開始する。}

_{その他のアイディア}

_{◎高速湾岸線に蓋をかけて、地上をオープン利用、排気ガス浄化の実験プラント}

_{◎各所に東京湾奥水質浄化実験プラント設置}

_{◎ごみの管路収集は中止}

_{◎清掃工場はリサイクルセンター化、「煙突のない清掃工場」化をはかる}

_{新たな展開}

_{◎CO2キャップコントロールの原則}

_{将来の開発は”森林の成長率”の範囲に森林は概ね２％のスピードで成長する。これに合わせての発生増加量をコントロールすれば、CO2濃度を固定できる。50年早期サイクル、100年安定リサイクルの森林を造成する。}

_{◎compensation の原則（mitigation厳密な適用）}

_{臨海部での消費エネルギーを便宜的にCO2に換算。植林によるCO2固定量を最大限10g/�u仮定して、植林面積に応じたCO2排出権を得る。90年固定の国際公約を守るためにCO2プラスゼロの政策をとる必要がある。}

  _{◎福祉のまちづくり条例}

_{優先的実現地区にすることはもちろん、「建築協定」によって福祉的基準が建築安全条例上、建築基準法上の効果を得られるようにする。}