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                 自治体マスタープランをコミュニティづくりへ

●まちを変えるのは誰?
 
 畑や雑木林がマンションに。空き地がいつの間にか駐車場に・・・。そこを通れば落ち着いた、好きだった緑地や道やお店が消えてしまい、まちはいつの間にか、変わっていきます。
  仕方がないと思ってあきらめてきた方は多いのではありませんか。
 
まちは誰がつくり、変えるのでしょうか。

 これまでまちづくりの基本となる方針を決めるのは国と都道府県でした。
 まちに暮らす人々はもちろん、実は身近な自治体である市区町村にもまちづくりの決定権はありませんでした。
 それでも、まちづくりに意欲的な自治体は条例などで独自のプランをつくっています。自分が暮らしているまちを自分たちで考え、つくり、育てていこうとする市民の動きが各地でおきています。


●市町村が都市計画に関するプランを策定できるようになった
 
 1992年に都市計画法が改正され「都市計画に関する基本方針」(市町村マスタープラン)の制度ができました。これは、市町村において地区ごとにまちの将来像や道路・公園などの公共施設の整備計画、緑地の確保水準や住宅建設の目標などを描きます。策定にあたっては住民の意見を反省しなければならないとされています。

 とかく市民不在で進められがちな都市計画制度が変わってきました。意見の反映というだけでなく,市民参加の手続きや、計画の確実性を保障する条例の制定なども必要になってきます。
  すでに都内でも策定が進んでいますが、ここでは市民が中心となった例―調布市のマスタープランづくり―を紹介します。


■市民がつくったまちづくりマスタープラン

東京都調布市 
『住み続けたい緑に包まれるまち調布 調布市都市計画マスタープラン』
目標年次
2020年
・まちづくりの基本方針のなかの「合意形成によるまちづくり」が特徴 


●調布市マスタープラン市民案づくり

調布まちづくりの会ができるまで
 調布市では1995年度よりマスタープラン策定に着手し、初年度は参
加意識アンケートと地域別懇談会、96年度には「まちづくり市民講座」
を開催した。まちづくり市民講座を受講した参加者を中心に「調布まち
づくりの会」が97年1月に発足、策定づくりまで活動した。市民の主要
メンバーは10名程度だが、短い間に1200余名の参加実績をあげた。
 また、市の若手職員で構成する庁内策定プロジェクトチーム、コンサ
ルタントも協働で市民案づくりに取り組んできた。
   
●都市計画課が開催したもの

1996/12/15〜12/25 住民アンケート調査 対象4000名、回収1406名
(回収の1割が計画段階からの意向あり)
1997/3/21〜3/26 都市計画懇会  4カ所で開催
まちづくり市民連続講座
1997/5/30 第1回
「都市計画マスタープランと上位計画」

市民33名、職員18名参加
       
1997/6/13    第2回
「都市計画マスタープランと既定計画」
市民29名、職員27名参加
1997/6/20    第3回
「まちづくりの現状と課題」
市民28名、職員19名参加
1997/6/27 第4回
「まちづくりと住民参加」
市民32名、職員21名参加

調布まちづくりの会の活動 1997/10〜1998/7
まちづくりの声コーナー
 毎週水曜日夜17時から21時に、市役所内会議室で市民と意見交換を行
う「まちづくりの声コーナー」を設置。1998年9月から常設コーナーにし、メ
モなどを書き置けるようにしてある。連絡をすれば、職員が来るようになっ
ている。このコーナーで毎週水曜日にまちづくりの会の定例会を開催し、
参加自由のサロン方式で議論を進めることができた。

 上記以外に、フィールドワークを行いながら約2年をかけて、調布まちづ
くりの会・行政・コンサルの協働作業でマスタープラン策定を行った。まち
づくりの会が作成した案は市長に提案され、それを原案とした。これは、
ほかの自治体では考えられないこと。もちろん最終的には庁内調整は行
われているが、「調布まちづくりの会」が策定主体としてプランを作り上げ
たことはまさに実験的で、画期的なものとしてあげられる。

■資料 建設省
通達 「市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定等について」
通達 「市町村の都市計画に関する基本的な方針について」都知事あて

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