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東京ランポとは
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東京ランポの目指すもの:目的
ランポ(LA-NPO)はLocal Action-Non Profit
Organi-zation の略称で、地域活動に関わるNPO(非営利団体)を意味しています。ランポは特定非営利活動法人ですが、通称として「市民活動法人」を名乗っています。これは役所に頼ったり、文句を言ったりするだけの受け身の存在でなく、自分たちの
まち"に主体的にかかわり、つくっていける能力とエネルギーと協力精神を持った『市民』の集まりであることを示すためです。
活動の中心は、市民による「まちづくり」支援ですが、ランポが考える
まち"には、いわゆる都市計画だけでなく、環境、福祉、教育、人権から地方分権、情報公開まで、毎日の暮らしのあらゆる要素が入っています。また、ランポは「特定非営利活動促進法」制定運動の母体となったことから、市民活動を進めるための政策評価や提案を行い、市民が中心となりNPOが活発に活動できるような社会の実現を目指しています。
東京ランポの活動
市民活動に必要な情報、考え方、ノウハウ、システム、人材などを創造・提供・支援するのがランポです。
■NPO支援
法人格の次は『お金』!ランポは市民団体の連帯を作り出し、行政に働きかけて活動の基盤づくりをします。
■政策提言
市民の発想で法律や制度、政策を作る・・・ランポは市民の意見を立法、行政のシステムに乗せます。
■研修、人材養成
カレッジランポ、セミナーを通じて市民を直接エンパワメントするだけでなく、出張研修、研修パッケージの提供、講師派遣をしています。
■調査研究
上記の活動の基礎となっているのが独自の調査、分析、評価です。多岐にわたる報告書も出版されています。
東京ランポのあゆみ
1993年 設立(4月)/ディベート講座開始
1994年
市民活動を支える制度をつくる会準備会事務局
まちづくりマスタープラン講座
東京臨海部まちづくりプラン作成
1995年 『チャレンジ!市民の手でまちづくり』出版
調布、杉並、狛江などまちづくり活動支援
1996年 『月刊ランポ』発行/地方分権セミナー
1997年 市民参加のまちづくり日英交流3カ年事業開始(〜99年)
まちづくりとマスタープラン
市民フォーラム開催
1998年 3カ年の中期計画実施/『提案!これからの市民参加』出版
1999年 分権−まちづくり研究会発足/『都市計画審議会を変える』出版
2000年 特定非営利活動法人となる(2月)
特定非営利法人東京ランポ設立趣意書
定款
ランポ紹介記事
■「まちづくり」に脇役なし
「まちづくり」では全員が主役です。ランポも会員が平等に参加してつくる組織で、誰かに頼ったり、誰かの指示で動くのでなく、会員になったあなたが、ランポをステージにして市民活動をつくり、提案できます。
■会員の特典に注目!
年会費を払えば誰でも会員になれて(入会金無し)、情報満載の『月刊ランポ』が送られてきます。またカレッジランポやセミナーに優待料金で参加できますし、出版物も割引になります。ぜひ会員になってランポを財政的に支えていただくと同時に、市民活動に関する問題や企画などご相談ください。年1回の総会では議決権があります。 入会のご案内
■東京人に限りません
東京ランポですが、会員は東京在住に限定していません。どちらへも情報をお送りしますし、地域からの情報発信もお待ちしています。
LANPOのキーワード |
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| 市 民 参 加 |
| 住みよいまちをつくるために、市民が主体となって、さまざまな市民のニーズをプランにまとめていく開かれた場です。 |
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| 地 方 分 権 |
| 市民がつくるコミュニティをベースにして自治体や国の権限、働きを位置づけ、市民自治の活動を広げていきます。 |
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| ま ち づ く り |
| 市民が自分たちのまちを住みよくしていくために、行政・企業と共同して行なうさまざまな試みと事業です。 |
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| N P O 支 援 |
| 行政・企業にはできない地域が必要としているサービスや施策を実現する市民団体が活動しやすい仕組みが必要です。 |
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| 情 報 公 開 |
市民が行政・企業と協働して地域について考え、行動するときに、それぞれが情報を共有することが不可欠です。
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