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東京ランポ 「ランポ（Ｌa-npo）は「ローカル・アクション・ＮＰＯ」の略。地域活動にかかわるＮＰＯという意味だ。設立趣意書では「まちづくりに取り組む市民活動の支援」「市民による地域課題の解決を目指す活動への支援」を、目的に掲げている。 ランポのいう「まちづくり」にいは、環境や福祉、教育、人種、情報公開など暮らしにかかわるあらゆるテーマが含まれている。そして、「市民活動の支援」といってもお金を助成するのではない。「ノウハウや情報の提供、人材育成などを通しての支援」と辻事務局長はいう。 発足は1993年。その３年前、都が進める臨海副都心開発に、市民の意見を反映させようと「臨海部市民アクション」というグループが誕生した。そこに集まった市民団体や生協のメンバーら約十人が「臨海だけに限らず、東京の様々な問題に提言する市民のシンクタンク（調査研究機関）が必要」と考え、新たに結成したのが東京ランポ。 当時、一般に知られていなかった「ＮＰＯ」という言葉を先取りして名前に盛り込んだ。そして、まず取り組んだのが、市民団体に法人格を与える特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）制定に向けた運動だった。 現在、会員は約170の団体、個人。政策提言やセミナーの開催、出版、調査研究など幅広い活動は、16人の理事がリーダーとなり、会員や専門家とともにプロジェクトチームを組んで進める。ＮＰＯの資金づくり、ＮＰＯ支援など八プロジェクトが進行中だという。 「その中でも特に、政策提言には力を入れている。」と辻事務局長。昨年から来年にかけて行われる一連の都市計画法改正に合わせ、三年がかりで、都市計画づくりへの市民参加の模索を続けており、昨年１２月、「都市計画審議会を変える」という提言を出した。さらに、都の「地方分権推進計画」への提言も十二月に発表する予定で、プロジェクトチームで検討している。 「役所に文句をいうだけの受身の存在でなく、市民自治の立場から主体的にまちづくりに取り組んでいきたい」と辻事務局長は話す。 |
2001/06/20 読売新聞 多摩版 |