（目的）

第 １ 条　この条例は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第68条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって良好な都市環境を確保することを目的とする。

（適用区域）

第 ２ 条　この条例は、別表第１の各項に掲げる区域（以下「地区整備計画区域」という。）に適用する。

（建築物の用途の制限）

第 ３ 条　地区整備計画区域（当該地区整備計画区域に係る地区整備計画において、２つ以上の区域に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区（以下「計画地区」という。）とする。）においては、それぞれ別表第２アの項の計画地区の区分に応じ、同表イの項に掲げる建築物は、建築してはならない。

（建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度）

第 ４ 条　建築物の延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合は、それぞれ別表第２アの項の計画地区の区分に応じ、同表ウの項に掲げる数値以下にしなければならない。

（建築物の敷地面積の最低限度）

第 ５ 条　建築物の敷地面積は、それぞれ別表第２アの項の計画地区の区分に応じ、同表エの項に掲げる数値以上でなければならない。

２　前項の規定は、前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

（１）前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地

（２）前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

３　第１項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地又は現に存する所有権その他の権利の目的となっている土地で、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第98条の規定による仮換地の指定又は同法第103条の規定による換地処分をされて、新たに建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、第１項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については、この限りではない。

（壁面の位置の制限）

第 ６ 条　建築物の外壁又はこれに代わる柱（以下「外壁等」という。）の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離は、それぞれ別表第２アの項の計画地区の区分に応じ、同表オの項に掲げる数値以上でなければならない。

（建築物の高さの最高限度）

第 ７ 条　建築物の地盤面からの高さは、それぞれ別表第２アの項の計画地区の区分に応じ、同表カの項に掲げる数値を超えてはならない。

２　前項の規定による建築物の高さの算定は、次の各号に掲げるところによる。

（１）階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合においては、その部分の高さは、５メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

（２）棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

（建築物の敷地が地区整備計画区域の内外等にわたる場合の措置）

第 ８ 条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における当該建築物又はその敷地に対する第３条又は第５条第１項の規定については、その敷地の過半が当該地区整備計画区域内にあるときは、当該建築物又はその敷地の全部において適用する。

２　建築物の敷地が２以上の計画地区にわたる場合における当該建築物又はその敷地に対する第３条又は第５条第１項の規定については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半が属する地区の規定を適用する。

（既存の建築物に対する制限の緩和）

第 ９ 条　法第３条第２項に規定により第３条の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず、第３条の規定は、適用しない。

（公益上必要な建築物の特例）

第 １０ 条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、第３条から第７条までの規定は、適用しない。

（委任）

第 11 条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

（罰則）

第 12 条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

（１）第３条又は第５条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

（２）建築物を建築した後に当該建築物を分割したことにより、第５条第１項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理又は占有者

（３）第６条又は第７条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者。ただし、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者

（４）法第87条第２項において準用する第３条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

２　前項第３号に掲げる違反があった場合において、その違反が建築物の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

（両罰規定）

第 １３ 条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条第１項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りではない。

付　則

この条例は、平成12年１月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）