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| 2002/03/11 調査名：「市民参加の推進の仕組みづくり関する提案〜自治体における市民公募委員の実態調査〜」 期間：2000年４月〜2001年３月 趣旨：近年、自治体の審議会・懇談会等の委員を市民からの公募で選ぶ事例が増えているが、公募委員にはある程度の専門的知識や会議での発言等のノウハウが求められる。公募委員が審議会等で、役割を果たしていけるよう、ＮＰＯがサポートするモデルを提案する。 対象：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の全市区（143自治体） アンケート調査：郵送、ヒアリング 回収：129自治体(回収率90.2％) ・アンケート調査結果から先進的な取組を行っている自治体を抽出し、２０００年秋〜冬にかけて公募委員・行政職員にヒアリングを実施。現在、東京ランポ・市民公募委員プロジェクトにより調査分析中。 ●東京ランポ・市民公募委員プロジェクトからのお知らせ● |