イギリスでまちづくりに関わる市民団体は、
　（１）地域密着型組織―コミュニティ・ベースの活動組織―、
　（２）市民・団体への支援組織に分類することができる。
そして、それらを支えるものとして　　
　（３）市民・団体への公的支援、が挙げられる。
　コミュニティベースの活動組織としては(a)市民中心型組織と(b)専門家介在型組織があるが、(a)はおもに居住者を中心としたグループで、居住環境の維持・向上・地域問題への対象を目的としている。(b)は専門家がそのノウハウを利用して地域の問題の解決や質的向上を図ることを役割としている。
　市民・団体への支援組織は、
　(a)ある程度広い地域をカバーする市民支援型組織と、
　(b)全国組織などいわゆるアンブレラ組織といわれる後方支援型組織
とに分けることができる。市民・団体への公的支援としては、財政面では「包括的都市再生補助金（SRB)」などの公的資金がある。イギリスではこうした公的資金に基づくまちづくり事業はコミュニティ参加が条件とされ、住民、市民組織とのパートナーシップで進められるようになった。また、近年はロッタリーファンド（全国宝くじ基金）からの助成金が市民団体の安定的な財源になっている。
　イギリスのまちづくりへの市民参加は(a)地域限定型まちづくり(b)行政計画への参加に分けられるが、(b)で注目すべきは「ディベロップメントプラン（＝マスタープラン）」への参加で、行政のたたき台に対して地域の団地組合・居住者組合・アメニティ・ソサエティなどが意見を述べ、それに対する応答制度が整備されている。ここでの特徴は、エゴがあまり見られず、住民組織であっても政府方針などをしっかりケーススタディしていることだ。