発言クローズアップ
            
シンポジウム  分権時代における市民行政スタイルの探究
             

〜市民参加型自治体運営のあり方を考える〜 
主催；東京都市町村職員研修所      1999/03/24　

　分権改革は、市民の選択に応えることのできる特色ある公共サービスを、どのような政策手法や地域資源を活用して提供するか、自治体の自主的な政策選択の幅をこれまで以上に拡大させると位置づける。そのためには、自治体は政策の形成段階、実施段階、評価段階などすべての政策過程への広範な市民参加の促進とともに、自ら決定した政策についてそのコストや成果はどうかなど、市民に対する合理的な説明や責任ある応答のできる自治体運営に変わらなければならないとする。そのキーワードとしてsubsidiarity（補完性）、とアカウンタビリティの２つをあげる。

　政策過程への市民参加は、政策評価への市民参加とアカウンタビリティの確保が重要となる。
  自治体の政策評価は従来の手続中心型から成果重視型へと改める。その取り組みとして、自分も関わった三重県の行政評価システムがある。これは、全3200の事業の目的評価表（Ａ４版２枚）を予算審議前に県民に公開する。これにより、従来のように継続事業だからといって予算を通すことも、外部からの圧力もかかりにくくなる。

　また、総合計画に880の数値目標を公表し、その事業計画の達成を県民と行政との契約の形にしている。現在、１年目の達成状況を県民懇談会に公開し、意見を反映するかたちで進行管理への市民参加を図っている。従来は予算の執行残高の視点からのみの進行管理にすぎなかった。

  ここで重要なのは公開すべき情報の質であり、市民参加のための戦略的な公開が求められる。評価情報の公開によって市民にようる行政評価を図る方向で行政の構造改革を進める。

　議会改革についても議会への市民参加の視点で進めるべきである。事例として広島県市民協議会がある。

ランポ理事としてパネリストになった三木は「実践からの報告〜市民参加の阻害要因〜」のテーマで、『提案・これからの市民参加』の調査をもとに報告し発言した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　辻利夫

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