2000/1/5
【出席者】
建設省 都市局都市計画課 倉野課長補佐、小田課長補佐
東京ランポ 新井、菅原、伊藤
１．
今後のスケジュールについて
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審議会答申…審議会は最低実質審議に1回、まとめに1回必要であり、２、3回を予定している。答申はある程度、条文になるように書いてもらいたいと思っている。
答申の時期は2月になると考えている。
▼ 法律案…今後長期的な議論が必要なものは積み残し、まとまったものは次期通常国会に提出したい。次期は2月末か3月初めになるだろう。閣議決定の1日前に事務次官会議において確認し、公表する。
法案審議は予算関連審議の後になるので、会期内に通ればいいと思っている。
２．
パブリックコメントの評価
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建設省としてはこれまで２、３の課題で事前に意見を聞く手法をとったことはあるが、法改正にかかわるものは今回が初めてである。
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事務局としては大方の賛成を得て、スムーズに答申をもらいたいと考えていたが、実際には反対の意見も多く、修正せざるをえないところもある。パブリックコメントを「絵に描いた餅」にしたくない（実のあるものにしたいという意味）。
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意見提出件数550件のうち、個人（345件）に区分したものの中には、東京ランポも含めて、ＮＰＯ、ＮＧＯが入っている。個人は東京を中心に関東エリアが多かった。意見としては「これを何とかしてくれ」というものが多かった。
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事業者と公共団体とは対立する意見が多かった。また個人（学者も）は公共団体の意見に近かった。
３． 個別課題について
1) 都道府県マスタープランについて
a.都道府県、市町に反対意見が多かった。これまでは建設省の案に反対意見を述べることは少なかったのでショックだった。
b.特に「都道府県全域にマスタープランを創設する」ことについて、北海道をはじめ地方の県や市に反対意見が多かった。地方の県は、「全域のマスタープランは書けない」といっている。
c.こうした意見を見て、審議会委員にも「都市計画区域ごとのマスタープランとし、「整・開・保を充実する」方向で実効性のあるものにした方がいいという意見がある。したがって「都道府県全域」から「都市計画区域」単位に修正することになると思う。
d.市町村マスタープランは、「都道府県マスタープランに即して」ということになるだろう。「即して」というのは、「反していない」ということで、条文上の用語としては一番ゆるい表現だと思う。
2) 既成市街地再整備のための新たな制度について
a.高度利用や規制緩和については、賛成意見が多かった。
b.地区計画について、「住民の意見をとりやすい方法」には賛成、反対真っ二つであった。特に公共団体に反対意見が多かった（とても大変になる）。建設省としては提案されている方向で考えたい。基本的には公共団体で考えるべきで、やる気のあるところを手助けできるようにしたい。
3) 環境問題等への対応のための制度強化について
a.マスタープラン策定のように、計画決定前の住民参加手法を考えている。
b.緑地の保全はすべての人が賛成だが、財政面との兼ね合いなど制度面が難しい。
c.風致地区は法律では「条例で定める」と書いてあるだけで、法律で拡大すると条例を縛ることになる。いずれにしても予算との兼ね合いもあり、長期的な課題である。
d.廃棄物処理施設等は広域的に考える必要があると思っている。ただ県は市町村決定にすべきとの意見が多かった（いやがっている）。
4) 都市計画システムの合理化について
a.手続きについては反対する人はいない。法律上かけるものについては国会に出していきたい。
４．
法案にするものと長期的な課題になるものについて
1) 長期的な課題になるもの
a.緑地保全については、予算や財政など他の省庁との調整の必要がある。また中央審議会に別の部会もある。
b.他の制度との関係のあるものがある。たとえば建築基準法は建築審議会を通さなければならない。いま建築審議会も開催してもらっており、建築審議会で了解を得たものは法案に入れていく。
2) 法案にするもの
a.都道府県マスタープランは出す。
b.大規模建築物等についての届出制度の導入は、大規模小売店舗立地法との関係で意見が分かれている。審議会の議論の結果による。
c.線引き制度及び開発許可制度の見直しはどうしても出したい。
d.既成市街地再整備のための制度はある程度出せる。
e.環境問題対応は難しい。
f.都市計画システム合理化は、制度になじむものは出す。
５． その他
1) 条例について
都市計画決定手続きなど条例により付加できることにした場合、モデル条例をつくる考え方はない。
2) 市町村マスタープランについて
a.現在策定済みの市町村は、430市町村くらいである。近日中に調査し、公表する。
b.分権の時代なので、国から頻繁に調査することは控えている。文責：伊藤
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