昨日（7月1日）、都市再生関連3法の修正を求める活動で知り合った、日本橋のNさん、Yさんにご案内いただいた、日本橋東京駅前地区協議会に参加してきました。
　今回で第6回になるそうで、中央区作成の資料によれば、「区域全体の街の将来像、その実現に向けた基本方針、具体的なプロジェクトについて意見交換を行い、街の活性化をもたらす計画づくりを目指します」というのが、今後の進め方だそうです。これだけ見ると、別に悪くない気もしますし、都市整備部長からも、最後に決めるのは地権者の皆さんで、行政は情報を提供しているだけとの説明でした。
　ただ、中央区が作成した資料や都市整備部長以下の職員による説明の内容は、業務系の超高層ビルを建てる形での再開発がいかに素晴らしいものかを述べたものしかありませんでした。個々の建て替えや中小規模のビル更新と超高層を比較した資料では、前者には×や△、後者には全ての項目で◎がついており、超高層とそれ以外を公平に判断させるものには全くなっていません。また、議事録やニュースが関係者に適時配布されていないことや先に実施したアンケート結果が明らかにされていないことなど、地権者と区が信頼関係を築く努力がほとんど見られませんでした。
　しかし、中央区ともなると（？）、出席者も強者（つわもの）揃いの顔ぶれ。弁護士やディベロッパー勤務経験のある方などから、鋭い質問（個々の内容だけでなく、順序など組み立ても）が浴びせられ、さすがの部長もかなりカッカきていました。
　出席者が疑義を呈した内容の多くは、事業の採算性に関するものでした。2003年問題がしきりに言われているなかで業務系の需要がそんなにあるのか、東京駅前に昨年オープンしたパシフィック・センチュリー・プレイスも埋まっていないではないか、など。部長としては、図面もないうちから採算性など議論できないとのことですが、趨勢をもとにおおまかな予測は立てられるはずですし、数値的根拠もなしに超高層で行きましょうというのはあまりに無責任です。再開発事業では保留床を売るので地権者の負担はありません、と教科書的な説明で済ませようとしていましたが、賢い地権者からは、組合方式で進めた場合、事業が失敗したときに法的にリスクを負うのは地権者のはずで、負担がないというのは大ウソだ、と反論が出ていました。
　部外者の目からは、地権者が採算性を疑問視しているのに、また決めるのは地権者の皆さんだと言ってるにもかかわらず、中央区が超高層をやりたがる姿は、かなり支離滅裂な印象でした。今日（7月2日）、都市再生本部が都市再生緊急整備地域を指定するようですが、区側がこれをどう利用してくるでしょうか。
　東京ランポは、都市再生関連3法に対する運動のなかで、住民合意の重要性など、どちらかと言うと、原則的、中長期的な視点から問題提起してきましたが、現場では、意外ともっとストレート、あるいは短期的な事業採算性への疑問から、叛旗が翻る気配があるのを感じました。今日は、千代田、港、新宿、江東などの人たちの声を聞く機会がありますので、さらに現場の問題意識の把握に努めたいと思います。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：庄嶋 孝広