東京ランポの調査研究プロジェクトとして、
以下のような趣旨、目的をもって1998年５月に発足しました。

趣旨・目的

　　1998年１月、都市計画中央審議会は地方分権推進委員会の勧告による個別法の改正を先取りするような形で、都市計画法制度に関連した分権の骨格を答申しました。答申は、多くの問題を抱えているとはいえ、権限移譲の論議の過程で合意された「市町村都市計画審議会の法制化」「まちづくり条例の容認」「議会の関与の自由」「都市計画手続の上乗せの自由化」などは今後、市区町村の意欲次第では実質的に分権を進めることが期待できる画期的な内容といえます。
　
　　市区町村が都市計画の主体となって分権を推進するためには、「まちづくり条例」「都市計画審議会条例」「手続き条例」の制定などの先進的な取り組みが必要です。そして、これらの条例制定には、都市計画制度をめぐる動向や課題を十分に理解することが欠かせません。
　　研究会は、まちづくりに主体的に取り組もうとする市民・地方議員の活動を支援するために、上記の問題意識をふまえ、市町村都市計画審議会の法制化を含む都市計画法改正の動きを、まちづくりの制度・計画の全体像のなかで理解し、都市計画法改正への視点を明らかにするとともに、市区町村都市計画審議会の法定化に対して分権推進と市民参加を踏まえた設置.を提案しています。

現在の活動　2002/03/21