学習会1999年５月31日開催

テーマ：地方都市計画審議会の課題
ゲスト：埼玉県都計審会長の牛見章さん

　地方都市計画審議会の課題をテーマに、埼玉県都計審会長の牛見章さんをゲストに県都計審の運用状況について議論した。
  埼玉県では知事が会議公開の指針を作成し、県都計審についても98年３月に会議公開を決定。プライバシーにかかわる案件は非公開という条件で、11月の審議会より公開を実施し、現在まで４回の審議会を公開している。
　委員には事前に議案の詳しい資料を配布し、会議冒頭で事務局より非公開案件があるか報告させるが、これまで非公開案件は１件もない。今後、用途地域の見直しで非公開が検討されるかもしれないが、その程度で非公開とすることはないだろう。付属資料については傍聴者にも割と詳しい資料を配布するようにしている。
　
　公開に対し、反対が多い案件について委員に圧力がかかるという懸念が一部の委員から表明されたが、今のところそうした圧力はない。圧力については逆のケースを聞いている。ある市で公開された議事録を見て、住民が意見書を提出したところ、議員の委員がその住民を調べて、地元で圧力をかけたため、住民側から事務局に誰が意見書を出したか明らかにしないように要望があったという。

　県都計審は年に６〜８回開催し、１回に50〜80の議題を扱う。会議時間は２時間30分で１議案の審議といっても形式的であり、現地まで見に行くこともない。また、ほとんどの議題が市町村都計審で決着がついた案件が多いため、県段階でもめることは極めて少なく、市町村からあがってきた案件は、そのまま了承するのが通例になっている。ときおり学識経験者の委員から疑問が提起されるが、聞き置くだけである。広域にまたがる案件も該当する市町村で意見が割れることはほとんどない。住民からの意見書があれば議論するというより、意見書のある案件のみを審議するといってもいい。

　実態として、案件について実質的な審議ができるのは市町村都計審であり、そこがきちんとすれば、県都計審はあまりやることがなくなる。都市計画法改正で市町村の都市計画決定に県の同意がいらなくなれば、県都計審の仕事は大幅に減るだろう。
　

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