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2002年1月に発行したPart1の姉妹版。今回は、1990年代にイギリス各地に広がったディベロップメント・トラスト（DT）に着目して、その概要と事例、DTの活動の背景となるイギリスの都市再生の動向を中心にまとめています。
いま日本で盛んに使われている「都市再生」は、イギリスやアメリカから言葉を借りたものですが、実態は「経済再生」を目標とした「コミュニティを基盤としない都市再開発」といえます。「コミュニティに立脚した都市再生」を考える意味でご参考になる一冊です。
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はじめに
第1章 ディベロップメント・トラストとは
第2章 ディベロップメント・トラストの事例紹介
第3章 日本のまちづくりNPO
第4章 人々のための場としての都市へ
おわりに 自律性をもったまちづくりNPOの活動を通じた都市再生に向けて |
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東京ランポは、これまで都市計画マスタープランや都市計画審議会など都市計画法に規定された事項の運用実態調査と提案を行ってきました。これらを踏まえ、分権改革により自主条例の制定範囲が広がったことを受けて、物的環境の整備に関わるまちづくり条例について、新たな市民参加のまちづくりの活路を開く条例を調査研究しました。本冊子は調査研究の第1弾として、近年問題となった地域でのまちづくりの事例を検討し、そこに共通する課題を分析して、条例に規定するまちづくりの手続きを、予防・事前手続き型の視点から提案しています。
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はじめに
序章 都市計画マスタープランからまちづくり条例へ
第1章 事例に見るまちづくり条例の課題
・高層建築物から景観を守る／・墓地等の立地をめぐる問題
・地域にそぐわない大規模マンションからの住環境保全
・地下室マンション建設からの斜面緑地の保全
第2章 条例に規定するまちづくりの手続き
・共通の視点／・まちづくりの将来像ができるまで
・案を決定するまで／・事業を進めるまで
・手続きの実効性確保の手続き／・手続きの審査と評価
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1997年から３カ年の調査に2000年秋の訪英調査を加え「Part1ＮＰＯの資金と支援の仕組み」「（次回出版予定）Part２ ディベロップメント・トラストとまちづくりＮＰＯの活動・事業」の２冊のブックレットをまとめました。今後の日本のＮＰＯが発展するための制度づくりの参考に、実践者、行政職員、議員など多くの方にご活用いただくブックレットです。
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はじめに/謝辞
序章 ＮＰＯを支える社会的資金の仕組みづくり
第１章 ナショナル・ロッタリー・ファンド
第２章 ＳＲＢ（包括的都市再生予算）
第３章 チャリティ銀行
第４章 地域通貨 ＬＥＴＳ
第５章 つくろう！ＮＰＯの財政支援の仕組み
資料編 市民参加のまちづくり日英交流プログラム
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1999年１月に発行した『提案・これからの「市民参加」〜東京23区27市のマスタープラン策定状況調査〜』の続編です。
前書は98年夏時点で都市計画マスタープランを策定した自治体における市民参加の実態を調査、検証して、今後の市民参加のあり方を提案したものです。本書は98年夏以降から今年３月末までに策定した自治体を調査し、前回調査と合わせて、40自治体の市民参加の実態を分析しています。
都市計画マスタープランは制定当時から、実効性が担保されていないために「絵に描いた餅」になることが予測され、その制度の限界を自治体が独自の政策で補っていくことが課題としてあげられていました。具体的には自主条例である「まちづくり条例」や地区計画によって実効性をもたせようとする試みです。本書ではこうした策定後の実現プロセスについても言及し、昨年の都市計画法改正に基づくまちづくり条例改正の視点を提起するかたちで、都市計画マスタープランの課題を明らかにしました。
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１はじめに
２．序章 市民公募委員をみる視点
第１章 アンケート調査
第２章 ヒアリング調査
第３章 アンケート調査
終章 市民公募委員エンパワメントのための提案
参考資料 調査票
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99年10月イギリスのＮＰＯおよびまちづくり事業体から4人を招いて開催した第3回日英交流プログラムの記録と報告。 |
都内の市区町村では、昨年の12月議会から今年の3月議会にかけて、分権関連の条例新設・改正とあわせて、都市計画審議会についても条例改正が行われました。
東京ランポが調査した23区、27市については、1区1市を例外として、条例が改正されました。この報告書は、改正された条例の分析とあわせて課題提起をしたものです。
都市計画審議会条例そのものは数条の構成で、簡潔なものですが、改正された条例は、法律や政令をなぞっただけのものから、独自色を強めたものまで、かなり幅広いものとなっています。特徴ある19自治体の条例集も資料編として掲載しました |
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都市計画法の改正により、市区町村の都市計画審議会の法定化、地方分権のなかで都市計画審議会の権限が拡大します。東京ランポでは現行の審議会の実態調査等を行ってきました。目前の都市計画審議会条例の改正は市民参加のまちづくりを進めるために、都市計画決定の実態を変えるチャンスです。本書は多くの方に都計審への改革に関心を持っていただくとともに、政策提案をしていくための報告書です。 |
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