| 江戸川区都市計画審議会条例 （設置） 第１条 都市計画行政の円滑な推進を図り、もって江戸川区の均衡ある発展と区民福祉 の増進に寄与するため、都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２の規定に基づき、江戸川区都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （所掌事務） 第２条 審議会は、区長の諮問に応じ、次の各号掲げる事項を調査、審議し答申する。 （１）街づくりの方針に関すること。 （２）本区が定める都市計画に関すること。 （３）都市計画について本区が提出する意見に関すること。 （４）都市基盤の設備、主要都市施設の建設及び土地利用方針について、区長が必要 と認める事項に関すること。 （組織） 第３条 審議会は、区長が委嘱する委員27人以内をもって組織する。 ２ 委員は、学識経験者、区議会議員、関係行政機関の職員、区内関係団体の代表及び 公募による区民のうちから委嘱する。 （任期） 第４条 委員の委任は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間 とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （会長及び副会長） 第５条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により、これを定める。 ２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 ３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときには、その職務を代理する。 （会議） 第６条 審議会は、会長が招集する。 ２ 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。 ３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、会長の決 するところによる。 （会議の公開） 第７条 審議会の会議は、公開とする。ただし、会長が特に支障があると認めたときは、 この限りでない。 （秩序維持） 第８条 会長は、会議の秩序の維持のため、必要な措置を執ることができる。 （委任） 第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 付 則 １ この条例は、平成1２年４月１日から施行する。 ２ 江戸川区都市計画審議会条例（昭和57年３月江戸川区条例第６号）は、廃止する。 |