| 東京都足立区都市計画審議会条例 （設置） 第１条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、東京都足立区都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （所掌事務） 第２条 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。 （１）本区が定める都市計画に関すること。 （２）都市計画について本区が提出する意見に関すること。 （３）その他区長が都市計画上必要と認める事項に関すること。 （組織） 第３条 審議会は、次に掲げる者につき、区長が任命又は委嘱する委員20人以内を もって組織する。 （１）学識経験のある者 10人以内 （２）区議会の議員 ５人以内 （３）区の職員（区長を除く。） ５人以内 ２ 前項第１号の委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と する。 ３ 委員は、再任されることができる。 （臨時委員） 第４条 審議会に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。 ２ 臨時委員は、区長が委嘱する。 ３ 臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとす る。 （会長） 第５条 審議会に会長を置き、会長は、委員の互選により定める。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。 （議事） 第６条 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、 会議を開くことができない。 ２ 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもつて決 し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （幹事） 第７条 審議会に幹事若干人を置く。 ２ 幹事は、区職員のうちから区長が任命する。 ３ 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。 （委任） 第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定め る。 付 則 （略） 付 則（昭和56年12月16日条例第五七号） この条例は、昭和57年１月1日から施行する。 |