2001/08/10更新
第２回まちづくり交流会を開催します
日 時：９月15日（土）13：15〜16：15
会 場：北沢タウンホール第１集会室小田急線、井の頭線下北沢駅南口徒歩５分
参加費：500円（資料代と会場費）
今回は第一回のフォーラムテーマのひとつで、参加希望が多かったまちづくりＮＰＯの組織運営、活動資金の問題について、各団体が抱えている課題などを通じてＮＰＯがより活動しやすい環境整備などを模索し、議論します。個人での参加もかまいません。
※お申し込みは必要ありません。
まちづくり交流会２００１開催
東京など地域で活動するまちづくり団体がお互いの活動について理解しあい、まちづくりの課題などについて議論し、意見交換する場、まちづくり交流会２００１は、５月２６日（土）１３時３０分から１８時３０分まで、飯田橋（東京都千代田区）の東京ボランティア・市民活動センターで開かれた。
交流会は各団体のポスターセッションとグループフォーラムで構成。ポスターセッションに出展および当日の活動紹介資料に登場したまちづくり団体は１９を数えた。出展団体のメンバーも含め８０人あまりの参加者は、３つのグループフォーラムに分かれ、活発な議論を行なった。
＜参加団体＞
○わにわに情報局
○調布まちづくりの会
○エコロジー住宅市民学校
○練馬まちづくりの会
○杉並・まちづくりに夢をつなぐ市民の会
○まちづくりフォーラム・ひの
○小金井・まちづくりの会
○グリーンネックレス構想デザイン・フォーラム
○東大・本郷まちづくりネットワーク
○玉川まちづくりハウス
○梅ヶ丘まちづくりハウス
○多摩川まちづくりネットワーク２００１
○自立支援センター・ふるさとの会
○東京理科大渡辺研究室
○狛江まちづくりの会
○まちづくり博覧会
○さんし会
○谷中学校
○東京ランポ
■グループフォーラム概要
Aグループ；市民参加〜提案から実現への道〜
Ａグループ；市民参加〜提案から実現への道〜
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事例１；
まちづくりフォーラム・ひの |
日野市では環境基本計画策定で初めて市民と行政職員との協働という形で市民参画が実現。市民参画は緑の基本計画策定、第４次総合基本構想・基本計画「日野市のいいプラン2010」、都市計画マスタープランづくり（策定中）と引き継がれた。計画策定後の対応としては、環境基本計画では策定に関わった市民が市民連絡会をつくり市との協働活動を実施。また、「日野いいプラン2010」では「市民行動計画」策定に向けてプロジェクトを発足させた。 |
事例２；
杉並・まちづくりに夢をつなぐ市民の会 |
1993年に区立児童青少年センターの建設計画で中学生、高校生とワークショップを行ない、市民案を区に提案したのを始めに、その後は都市計画マスタープラン、みどりの基本計画、区の基本構想などに市民案を提案する活動を展開してきた。現在は自治基本条例、まちづくり条例の研究を通して、市民主体のまちづくりを進めるために必要な仕組みを模索している。
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事例３；
狛江まちづくりの会 |
1995年に市民版都市計画マスタープランづくりを目的に会が発足。市よりも先に市民案を作成した。市は98年６月に市民公募委員４人を含む都市マス策定委員会を発足させたが、委員でない市民の市民の参加をいかに保障していくか、都市マスに提案された内容の実現と実現に必要な法の整備などが課題となっている。 |
＜討論＞
市民案の反映、あるいは市民公募委員と行政の協働で策定された計画の実現化の仕組みについて、都市マスを中心に議論が展開された。
現実には実現化の仕組みがないため、都市マスの実現は難しい。日野では実現のための行政チェックリストを作り、市民が自発的にチェックする体制をつくる必要があると考えている。狛江ではマンション建設一つとっても民間同士では解決は困難で、実現の手法である地区計画、建築確認などの法律を変える必要がある。
市民主体といっても行政は市民が勝手にやっていると捉えているので、都市マスをまちづくりマスタープランの内容にしてまちづくり条例に位置づけ、実現の仕組みを組み込む必要がある。そのために都市マスを事後評価が行なえる書き方にするとともに、事業ごとに市民、行政の役割を示すことも必要になる。杉並では、実現化の仕組みとして、現在実施している市民のまちづくり活動を推進する「まちづくり博覧会」の拡充とまちづくり条例制定、総合計画の実現化の仕組みづくりなどが必要と考えている。
実現化の課題として、人材（行政職員）の育成、市民の能力アップと学習機会の拡充、市民と行政の対等な関係づくり、市民と専門家の連携、市域を超えた市民のネットワークづくりなどがあげられた。
Ｂグループ；ＮＰＯの運営と財政
Ｂグループ；ＮＰＯの運営と財政
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事例１；
練馬まちづくりの会 |
97年末に設立。区の都市マス策定に会員が参加して関わった。石神井公園駅周辺地区のまちの現状・課題（とくに交通問題）に対してＣＡＴ（ベンチ型電動ミニバス）を用いた提案を行なうなど、地域に根差した専門家集団としての実践・研究活動を行なっている。ＮＰＯ法人だが、昨年度の収入が177万円）、支出130万円。交通費などの活動実費は個人負担で、活動資金の不足が課題。組織運営の問題点はメンバーに専門家が多く（全体の半数程）、一般市民の会員との活動方針・内容をめぐる調整などがある。 |
| 事例２；谷中学校 |
設立して12年。初期は自分たちの持っているものを活かした活動（築100年の建物を事務所に改装、小学校前ポケットパークの提案、銭湯の再生など）。中期はメンバーの固定化と閉息感を打破するために、「芸工展」のプロデュースを行ないまちの人々との出合いができてきた。マンション計画見直し運動で事務局機能を担い、地域に認知される。新住民であるメンバーが地域の“昔の縁”を追体験することにより地元住民と縁を結ぶことを大切にする中で新たなネットワークをつくることに取り組んでいる。 |
＜討論＞
まず、専門家がコアになるほどメンバーが限られ固定化する一方で、提案をしてもその実現に責任をもたなければサロン化する問題が指摘された。活動の継続性については、具体的な事業や活動があると継続するので、そのためには活動・事業の目的、目標がはっきりしていなければならない。継続性には専従スタッフがいることが重要だが、人件費を出せるＮＰＯは少ない。助成を得ても人件費に使えないとう問題があり、優遇税制の問題も含めてＮＰＯを財政的に支援する仕組みも必要とされている。法人化によって運営や財政の課題が解決するわけでなく、メリットは活動の継続性と社会的責任を担保することで、社会の信頼性を得ることにある。
アメリカやイギリスでは地域再生の包括的補助事業の受け皿としてコミュニティベースのＮＰＯがあり、日本でも地域再生やまちづくり事業に関連してＮＰＯ法人を位置づけられる。そのときにＮＰＯとコンサルとの違いがなくなるという意見もあるが、ＮＰＯはミッションに基づいて活動する。自治体の事業委託もミッションに適合しているか検討して受けるところで違いがある。谷中学校は当面、ＮＰＯ法人はとらない。自治体事業の受け皿としては有限会社がある。特定のミッションを持って活動するＮＰＯはコミュニティや地域住民の視点から事業に関わり、コンサルは広い視野から事業に関わる。ＮＰＯは「地域性」という専門性、コンサルは「一般性、客観性」の専門性で役割が違う。
Ｃグループ；コミュニティ事業
Ｃグループ；コミュニティ事業
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| 事例１；自立支援センターふるさとの会 |
山谷地区を中心にして路上生活者の自立と地域再生の一体的促進を目標に、ボランティア活動とＮＰＯ事業の２本柱で活動を展開し、99年10月にＮＰＯ法人格取得。「地域の多様なニーズを把握し、地域に隙間的に産業を起業し、地域で新たな雇用を創出していく」、「各事業を地域の再生、まちづくりと結びつく地域に密着したコミュニティビジネスとして行う」ことを基本的視点としている。99年に路上生活者、生活保護者が自立するまでの生活施設「ふるさと千束館」、翌年には女性単身者の宿泊通過施設も設立。今年６月には路上生活からの自立のためのヘルパー２級の資格取得の施設を設けた。 |
事例２；
梅ヶ丘まちづくりハウス |
住民自身の住まいづくりに関わる「くらしから住まいづくり支援ハウス」ネットワークとして活動を始めた。梅ヶ丘地域を良くすることを目指して、商店街にも目を向け、梅ヶ丘ナイスタウンプロジェクトなどを始めた。具体的な事業をもって地域に関わっているわけではなく、主にコミュニティ形成の手伝いをしている感じである。公共への提案などを行ない地域と行政の橋渡しをしている。 |
＜討論＞
とくに議論をまとめず、事例への質疑応答と参加者からの活動紹介などを行なった。ふるさとの会は各種の就労事業と山谷の人々、まちづくりとを結びつけようとしている。路上生活者が新たな技術を取得し、第２の人生を築いて死ぬまで暮らせるまちにしたい。現在、東京都から年900万円の事業委託を受け、路上生活者や生活保護者など20名を選び、就労させる事業を進めている。また、東京都が空き家を借り上げ、われわれＮＰＯに委託する必要があると思う。ネットワークや人材、ノウハウがあるから、それらを十分に活用できる。
梅ヶ丘まちづくりハウスは商店街にある事務所をいつも開放して、顔が見える付き合いをしたいと考えている。商店主と企画づくりをしているほか、商店主の紹介も試みようと考えています。法人格を取得すると本来目指していたものとはかけ離れて、結局は事業に向かってしまう可能性がでてくるが、取得しなければ事業委託を受けることも難しく、財政的に苦しい。
梅ヶ丘まちづくりハウスやふるさとの会は、日常の問題から生まれる住民のニーズに応える形のボトムアップ型の活動。一方、調布まちづくりの会や練馬まちづくりの会は、ある問題が生じた時点で行政の事業などに対処するようなピラミッドの頂点にある活動を行っているように思う。 オープンガーデンで日本の「市民庭園文化」の創造を目指す「日本公開庭園機構」メンバーから以下の活動紹介があった。国立市の緑を増やそうと活動が始まり、現在では日野、武蔵野でも活動をしている。市民をできるだけ参加させることを目標に、一人でも今日からできること、取り組みやすい身近なテーマとして、個人の庭から始めるまちづくりを打ち出した。現在では23区中５区でも計画中。庭づくりで環境保全、地域の活性化、市民活動促進やまちづくりなどをを行っている。
続いて、多摩川まちづくりネットワークのメンバーからの紹介。専門家集団の「府中建築文化フォーラム」が始まり。2001年度は、世田谷区のネットワーク「ぶりっじ」の模倣である「あれこれ多摩川まちづくりネットワーク会議」、横のつながりを求める「どこまで続く多摩川づくりネットワーク」などの活動に取り組む。
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