| 荒川区都市計画審議会条例 （設置） 第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第77条の２第１項の規定に基づき、区長の附属機関として荒川区都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （所掌事項） 第２条 審議会は、次に掲げる事項について、調査審議する。 １ 法によりその権限に属されたこと。 ２ 区長が諮問する都市計画に関すること。 ２ 審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる （組織） 第３条 審議会は次に掲げる者のうちから、区長が委嘱する委員20人以内をもって組織する。 (1) 学識経験者 (2) 区議会議員 (3) 関係行政機関の職員 (4) 区民 ２ 前項の規定にかかわらず、専門の事項を調査させるため必要があるときは、審議会に専門委員若干人を置くことができる。 ３ 専門委員は、区長が委嘱する。 （委員等の任期） 第４条 前条第１項第１号及び第４号の委員の任期は２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 専門委員の任期は、当該専門の事項の調査期間とする。 （会長） 第５条 審議会に会長を置き、第３条第１項第１号の委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。 ２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 ３ 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。 （招集） 第６条 審議会は会長が招集する。 （議事） 第７条 審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない ２ 会長は、会議の議長となる。 ３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （幹事） 第８条 審議会に、幹事を置く。 ２ 幹事は区に勤務する職員のうちから区長が任命する。 ３ 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。 （委任） 第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、荒川区規則で定める。 附則 １ この条例は、平成12年４月１日から施行する。 ２ 改正前の荒川区都市計画審議会条例（以下「改正前の条例」という。）の規定に基づき委員であった者の任期は、改正前の条例第４条第１項の規定にかかわらず、平成12年３月31日までとする。 |