地方分権関連法の施行にともない、昨年の12議会から今年の３月議会にかけて、都市計画審議会条例が提案されている。衣替えした都計審はどのように変わるだろうか。東京ランポも３月議会を注目して見つめてきた。
結論から言えば、「半歩前進」といったところだろうか。現在、ランポとして調査を行っている途中であり、調査結果は２面に掲載しているが、最終的な調査結果がでても、その評価は変わらないと考えられる。
今回の都市計画審議会条例の最大の論点は、「市民参加」がどこまで拡大するかにあった。したがって、政令がいわゆる「公募市民」を採用することを排除していないことを最大限生かした条例がつくられるかどうか。条例において「会議公開」を規定するかどうか、などが評価の対象となる。もちろん、都計審の運用が今後の課題ではあるが、ここでの評価はもっぱら条例の出来具合をみたものである。
さて「公募委員」である。残念ながら、「公募委員」を条例の中に規定したのは現在の調査の集約段階では国分寺市のみである。ちなみに、狛江市が都市計画審議会条例案に合わせて「市民参加基本条例」を提案し、この条例の中で市民公募を規定したが、議会で否決された。ただし、東大和市が要領の中で公募を予定していることなどからみて、実際には運用において公募が拡大するものと考えられる。それは条例上「公募」を規定していないところでも、委員の中に市民枠を規定したところは、東大和市のように今後の規則や要領において「公募」を採用するところがあると期待できるからである。一方、武蔵野市は委員の構成を「学識経験者」「議員」「関係団体職員」と規定し、他の自治体が規定する「区民、市民」の枠がない。これまでの調査では唯一、条例において「市民枠」を排除しており、何を考えているのか理解に苦しむ。（中野区は条例上委員構成に触れていないが、規則で定めると聞いている）。この武蔵野市の対応は、残念というより批判の対象とすべきものだと考える。
会議公開を条例に規定したのは練馬区、調布市、国分寺市（町田市は規定はないが、別に会議公開条例を制定している）。情報公開、会議公開もはや時代の趨勢である。今後の都計審が「市民参加」の時代の潮流を受けとめ、その運用の中で期待に応えていくことが求められる。
|