「環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスに関するオーフス条約」（オーフス条約）では、意思決定過程への市民参加の最低基準が定められ、欧米諸国では、環境政策の決定に市民・NGOの参加がすすめられています。
　最近、日本でも、ようやく市民参加の必要性が認識されつつありますが、その実情はどうでしょうか。河川法を題材として、日本における、環境政策決定プロセスにおける市民参加の現状と問題点について考えます。

講　師　　礒野 弥生さん（東京経済大学教授）
　　　　　　政野 淳子さん（ジャーナリスト）
日　時　　平成16年7月29日（木）
　　　　　　午後6時30分〜8時30分
場　所　　弁護士会館10階 1003B・C・D号室
　　　　　　※ 東京メトロ　霞ヶ関駅（B1-b出口）から徒歩1分
資料代　　1,000円
　　　　　　（オーフス・ネット会員、環境法研究会会員は500円）
共　催　　「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」
　　　　　　第二東京弁護士会環境法研究会
連絡先　　コスモス法律事務所　TEL：03-3432-1475
　　　　　　「オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク」
E-mail : aarhus@e-npo.org