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〜法案審議に先立ち〜景観法案を読む
平成14年12月、国立市大学通りにおける「明和マンション高層部分取り壊し判決」はまちづくりに関心を持つ多くの人々を勇気づけました。また、神奈川県真鶴町まちづくり条例を先頭に、全国ではすでに500にのぼる自治体独自の景観条例が制定されていると言われています。
バブル期以降の相次ぐ規制緩和の中で、高層マンションに対する建築紛争を始めとして、景観利益を独り占めするかのような心無い開発行為に対して、市民、法曹界、行政、NPOさまざまなレベルで景観を守ろうとする努力がなされてきましたが、私権に関わる条例は法的な根拠を持たないなど、率直に言って地域には手詰まり感がありました。
昨年末より報道されている景観法（仮称）案の論議が国会で始まりました。景観の観点から建築物などに対して地域で独自に規制を行う条例に法的な根拠を与える初めての法律です。私たちはこの法案をどう読むべきなのでしょうか。期待もありますが、果たして手放しで歓迎すべきものなのかどうか、一般の市街地で有効かつ簡便に活用できるものなのか、地域の声、市民の声は届きやすくなったのか、疑問や不安が残る点もあります。
国立や真鶴の事例と照らしながら、景観法案の特徴や地域にもたらす可能性、メリットを明らかにすると共に、修正すべき点や積み残しとなった課題など、今後引き続き行われる国会での論争や付帯決議、パブリックコメントなどを通してのより良い法案作成に向けて、建設的な論争をしたいと思います。
関心のある方、ぜひ、おいでください。
□講 師 西村 幸夫 氏（東京大学教授） 交渉中
五十嵐敬喜 氏（法政大学教授）
□日 時 2004年4月30日（金） 午前10時半〜12時
□場 所 衆議院第一議員会館 第一会議室 地図
※会館一階受付で入場券を配布しております。
（地下鉄：有楽町線永田町駅 丸の内線国会議事堂前 下車徒歩5分）
□資料代 500円
主催：バブルの教訓をいかす自治体議員の会（代表：小野紀美子新宿区議）
後援：東京ランポ
連絡先：小枝すみ子 mb7s-ked@asahi-net.or.jp 携帯：090-5506-1516 TEL・FAX：03-3253-0092
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