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		今年度事業計画 （2005年度事業･組織財政計画） 　中期計画の目的、上記の目標を実現するために、下記の事業に取り組む（別紙；事業手法別事業計画参照）。2005年度の事業計画は前年度からの事業を中心にするが、目標に合わせて一部の事業は取り止める、あるいは法制度の改正など状況の変化に応じて出てくる課題には機敏に対応するなど事業を整理し、位置づけを明確にして取り組む。 ■事業計画 1．まちづくり制度改革プロジェクト 　都市計画法など法改正に関わるまちづくり制度改革の提案と実現を目指す。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　昨年、まちづくり制度改革案の中間報告を主要な10項目の具体案としてまとめたが、これを最終報告として完成させ、出版する。10項目の改正案をもとに、まちづくり制度改革に対する関心を高め、その実現に向けてさまざまな機会を設けて、あるいは利用して提案を行うとともに、改革に向けたまちづくり団体のネットワーク化に取り組む。 2．公募委員・公募市民会議実態調査 　東京、神奈川、埼玉、千葉など都県の市区へのアンケートおよびヒアリング調査、公募市民会議の取材などをもとに公募委員制度と公募市民会議の実態を分析し課題を明らかにする。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　昨年度に実施した、市民公募委員調査2004（アンケート調査）の集計・分析を行い、調査結果を「季刊まちぽっと」で発表する。公募市民会議については、主に手法面に着目しながら会議傍聴を継続し、ホームページの「まちづくりニュース」でタイムリーにレポートして、データを蓄積する（十分にデータが蓄積できれば、公募市民会議のノウハウ集を作成したい）。自治基本条例の策定をテーマとした、審議会方式（公募委員の採用）と公募市民会議方式の比較、あるいは、三鷹市や日野市など、数年前に公募市民会議方式で策定された総合計画の検証なども、調査テーマの候補である。 3．日英まちづくりNPO調査交流およびNPOの財政支援の仕組みの提案 　日英のまちづくりNPOの事例調査などにより地域資源を活用したまちづくり事業を推進する仕組み、およびまちづくりNPOの活動を支える財政基盤の仕組みを提案する。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　昨年度実施した日英まちづくりフォーラムの成果を踏まえて、ソーシャルエンタープライズなどNPOなどによる地域再生―貢献事業を支える仕組みについて、アメリカの事例も加えた日英米のまちづくりフォーラムを11月ごろに、他団体と共同して開催する。これとともに近年の日本のコミュニティファンド・バンクの事例調査、シーズによる「市民による寄付市場の仕組みづくり」調査などに協力し、日本におけるNPOなどによるまちづくり事業を支える財政基盤の仕組みについて研究する。 4．都市計画審議会研究会 　まちづくりにおける市民参加の拡充、事前手続型への移行などの視点から、都市計画審議会の運用状況などを調査し、都市計画審議会のあり方および都市計画の立案・決定の仕組みなどを提案する。 ・期間；2005年１月〜2006年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　都市計画審議会の運用状況に関わる各自治体の事例をヒアリングして、課題を洗い出し、事例集としてまとめる。 5．自治的コミュニティ組織の実態調査　＊受託事業 　自治的コミュニティ組織について、論点整理と実態調査を行い、課題を明らかにする。東京市民調査会の委託調査事業。 ・期間；2005年１月〜2005年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　昨年度、委託者に提出した、（財）日本都市センターの報告書『近隣自治の仕組みと近隣政府』の要約に続き、そこで紹介されていた事例などを中心にヒアリング調査を行い、自治的コミュニティ組織の課題を独自に洗い出し、レポートをまとめる。それらの報告書要約やレポートをもとに、委託者が主催するセミナーで講師を務める。 6．市民が支える制度へのNPO法・税制の改正 　市民活動を支える制度をつくる会＝シーズの活動への参加、協力を通して、NPO法と税制の改正、公益法人制度改革への提案などに取り組む。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　前年度より引き続きシーズの運営委員団体として組織運営などに協力するとともに、政府による公益法人改革への提案、NPO税制の改正運動に、まちづくり団体のネットワークを形成して取り組む。 7．市民団体などへの助言、企画運営・協働事業への協力 　市民、市民団体からの相談への助言、市民団体の事業の企画運営・組織運営、行政との協働などへ助言と協力、地域のまちづくり課題への協力、講師やコーディネーターなどの派遣を行う。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 以下に、地域の活動支援として自治体からの委託事業も含めて継続的に関わる事業をあげる。 1）コミュニティファンドまち未来・まち広場への参加協力 　地域を基盤にしたまちづくり支援として、生活クラブ生協などが取り組む市民･地域の資源を地域に投資し循環させるまちづくり事業に協力する。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 ＜2005年度事業計画＞ 　前年度より引き続き、NPO法人まち未来の理事およびまち未来の助成事業である｢草の根市民基金｣審査委員として協力するとともに、まち未来が行う地域のまちづくり支援組織「まち広場」などと連携した地域のまちづくり支援システムについての調査に協力する。 2）まちづくり交流フォーラムの開催 　2001年、2002年に実施した東京を中心とする地域のまちづくり団体の活動紹介と交流会を、一定の共通テーマを揚げて多様な団体が参加できるかたちで開催する。 ・期間；2005年１月〜2007年12月 ＜2005年度事業計画＞ 　以前のフォーラムに関わった団体を中心に実行委員会を設けて、7月頃に実施する。構成は各団体のポスターセッションと共通テーマについての提案と意見交換など、テーマ案については、まちづくりＮＰＯの活動基盤の整備・仕組みなどを提案する。 3）茅ヶ崎・浜景観づくり推進会議への協力 　茅ヶ崎海岸一帯の開発構想に対し、景観づくりを考える住民団体に協力する。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 4）千葉県・市町村・NPOがともに築く地域社会事業と小委員会 　千葉県による地域課題解決のパートナーシップ推進事業に協力する。 ・期間；2005年１月〜2006年3月　＊2004年度より継続 5）相模原市パートナーシップ推進事業　＊受託事業 　相模原市よりの委託によるパートナーシップ推進事業を行う。2005年度は予定。 ・期間；2005年１月〜2006年3月　＊2004年度より継続 8．情報の発信・普及 　まちづくり情報をまちづくりの現場で活動する人々が利用しやすいかたちで提供するために、｢日常的情報収集･分析･発信｣の体制を維持、強化する。ホームページでは昨年から重点的に進めている市民参加などの現場の取材を中心とした情報の発信、季刊ランポでは現場取材とオリジナルな調査研究の成果、セミナーと出版ではオリジナルな調査研究の成果を発信するなどにより内容の充実を目指す。また、新聞や雑誌等一般マスコミへも積極的に露出する。 ・期間；2005年１月〜2007年12月　＊2004年度より継続 1）セミナー開催 　調査研究などの成果を発信するカレッジランポを年２回開催するとともに、出前講座としてまちづくりセミナー、議員向け研修などを企画し実施する。 ＜2005年度事業計画＞ 　カレッジランポは、公募委員・公募市民会議調査、日英まちづくりNPO調査交流などまちづくりNPOの活動を支える財政基盤の仕組み、に関わるテーマを予定する。まちづくりセミナーの企画を提案し呼びかけるとともに、自治体議員向け講座を企画する。 2）季刊誌の発行 　「季刊まちぽっと」を年4回発行する。 ＜2005年度事業計画＞ 　前年12月発行予定が遅れ、1月発行となるため、今年度は1月、4月、7月、10月の発行予定とする。 3）出版 　調査研究、提案などの成果物を適宜、出版する。 ＜2005年度事業計画＞ 　昨年度の日英まちづくりフォーラムの記録を中心とした、この間の日英まちづくり調査の報告書、まちづくり制度改革報告書を出版する。 4）ホームページによる情報発信 　平均週１回の更新を行ない、適宜情報を発信する。 ＜2005年度事業計画＞ 　ホームページの中心コンテンツである「まちづくりニュース」は、調査研究で得た情報をタイムリーに発信する場であるとともに、逆に「まちづくりニュース」の蓄積から報告書が作成されるというような、ホームページと調査研究の相乗効果を図る。また、「まちづくりニュース」は、調査対象となった現場へのフィードバックでもあり、現場とのコミュニケーション、信頼関係構築の手段としても活用する。 ■組織･財政計画 　中期計画の目標を達成する事業に重点的に資源を投入できる体制づくりを目指して、2005年度は下記の計画を実施する。 1．事業実施能力の強化 1）情報収集･分析・発信能力の向上 ・日常業務として取り組む体制を充実する。 2）組織運営の効率化 ・会員･ユーザー（セミナー受講者･書籍購入者など）の情報管理システムを整備する。 ・理事会と事務局との情報共有を充実させ、理事会−三役会議の機能を強化する。 3）理事の専門性の活用 ・専門性を活かして、積極的に事業に参加する。 4）会員の事業参加の促進 ・事業の実施能力を総合的に高めるために、会員のもつ知識、経験、専門的能力などを活かした事業への参加を呼びかける。 5）外部専門家、団体との共同事業の促進 ・外部団体との共同事業化、外部専門家の事業参加を積極的に進める。 2．財政基盤の整備と安定化 1）収益を確保できる事業開発 ・講師などの派遣、出版、セミナーなど事業の収益確保を図る。 ・民間団体からの調査研修受託、ランポの目的に合う自治体からの受託事業などを確保する。 2）正会員・賛助会員の拡大 ・会員情報管理システムを整備する。 ・発信する情報価値を高める。 ・ランポの活動についての広報の充実を図る。在庫がなくなったランポのリーフレットの改訂版を作成する。 3）助成金の獲得 ・調査研究事業に対する助成金の獲得を目指す。 ■他年度の事業計画 　2006年度事業計画 　2004年度事業計画 　2003年度事業計画 ■事業計画の変更および取りやめ・延期 　事業年度途中で新たな事業の実施などが必要となる場合は、定款の目的に沿った事業および事業計画の趣旨を逸脱しない限りにおいて、理事会において事業計画の変更を行うことができるとともに一部事業を取りやめ、あるいは次年度に延期することができる。 ■収支予算の変更 　理事会は、事業計画の変更および取りやめ・延期による予算の変更を行うことができる。

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