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東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ |
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（２００３年度事業･組織財政計画） ■事業計画 ［事業計画の方針］ 中期計画（期間；０２～０４年度）の２年目として、下記の中期計画の課題のうち、｢市民参加の成果の普及と一般化｣に重点をおき、「市民参加への新たな分野への提案」に、「まちづくりの制度改革研究会」を設けて取り組むとともに、まちづくり情報をまちづくりの現場で活動する人々が利用しやすいかたちで提供するために、今年度新たに｢日常的情報収集･分析･発信｣を課題に加え、その体制づくりに取り組む。 ＜中期計画の目標と課題＞
［事業実施計画］ １．市民－自治体まちづくりの研究 １）まちづくりの制度改革研究 昨年１２月１３日に再開された国交省都市計画部会のテーマとなる「次世代参加型まちづくりの方策」にも関連させて、まちづくり制度の改革提案に向けた調査研究、制度改革案の前提となるあるべき都市像を考えるためのフィールドワークやマーケティングを行う。また、都市計画部会に対応した審議内容の分析・意見作成などを行なう。これについて「まちづくりの制度改革研究会」を設置して実施する。なお、これまで調査研究の中心となってきた分権－まちづくり研究会は解散する。 ・事業期間；１～１２月 ２）次世代都市構想研究会との共同研究 次世代の都市構想をテーマに会員および外部の関係者によって昨年設立された次世代都市構想研究会と都市像についてのケーススタディなどを共同で研究する。 ・事業期間；１～１２月 ３）自治体におけるまちづくりの手法の研究 用途地域見直しで焦点になっている地区計画の活用法の研究と提案、現状の制度の枠内でのまちづくり条例の作り方の提案などを行う。 ・事業期間；７～１２月 ２．日常的情報収集･分析・発信の体制づくり 市民参加のまちづくりの普及･推進のために、国･自治体および地域におけるまちづくりの情報を、まちづくりの現場で活動する多くの市民･団体に利用しやすい形で提供することを目ざして、日常的にまちづくり情報を収集－分析して、発信する体制をつくる。これに伴い、ホームページと月刊ランポの改定を行う。 ・事業期間；１～１２月 ３．市民参加の研究 １）市民公募制度調査パート２ 昨年まとめた市民公募調査報告書はほぼ完売。これはランポのオリジナルな調査研究であり、市民参加・市民自治などを考える基礎的資料として評価された。この成果を引き継ぎ、市民公募制度がかなり普及してきた状況に対応した調査を行う。 テーマとしては、前回と同様に１４０自治体を対象として、現在の公募委員の仕組みの問題点、市民参加における公募委員の位置付けと制度化などについて、公募委員経験者の意見をアンケート調査でまとめ分析する。都計審などまちづくり系の分野に絞った公募委員のエンパワーメント講座の開発など。参考；総務省の都道府県市民公募調査／北区都計審の公募状況調査 ・事業期間；７～１２月 ２）都市計画マスタープラン追加調査 東京市区の都市計画マスタープラン策定状況について、２００１年度末で未定の８自治体にアンケート調査を行う。 ・事業期間；５～７月 ３）都市計画審議会運用調査 調査テーマ案は、市町村審議会の法制化（２０００年）の影響（関係行政機関への建議など）、今回の法改正に関連した特定行政庁としての審議の実態、用途地域見直し過程での都計審の役割など。 実施する場合は、０３年度は予備調査とし、０４年度に本格調査を行なう。 ・事業期間；７～１２月 ４．まちづくりセミナー・研修(カレッジランポ)の開催 まちづくりの人材育成などを目的としてランポ設立以来、カレッジランポとして実施してきた講座・研修事業のあり方について検討する。検討結果によって変更の場合もあるが、下記のまちづくり講座・研修を予定する。 １）議員向け研修講座 ・新人議員を対象に基礎的な自治体情報の見方、議員としての実践的ノウハウなどを学習する講座。５～６月頃に開催。 ・まちづくり研修プログラムに基づくまちづくり集中講座。７～８月頃に開催。 ・まちづくり研修プログラムの開発を現在実施中の東京生活者ネット受託事業「改正建築基準法セミナー」のテキストなどを参考事例として４月末までに作成する。 ・事業期間；１～９月 ２）市民向けまちづくり講座 都市計画図を読む・改正建築基準法セミナーの経験を活かした、地域で活動する市民を対象にした出前講座などを実施する。他の講座事例、ニーズなどを随時リサーチする。 ・事業期間；１～１２月 ３）調査研究成果の発信講座 ランポで実施する調査研究などの自主事業の成果を発信する講座を開催する。 ５．１０周年記念事業 ４月で創立１０周年を迎え、下記の記念事業を行う。 (1) 記念集会日程 ・統一地方選挙の投票日が４月２７日（日）のため、その後の連休明けの平日夜を予定する（７日あるいは８日あたり）。 ・内容；参加予定１００名／ゲストによる講演（テーマは都市再生関連） (2) 記念誌出版 ・記念集会に間に合わせて、４月末に完成する。 ・事業期間；１～５月 ６．ＮＰＯ財政支援の仕組みづくりの提案と実現の運動 他団体との共同による、まちづくりＮＰＯ社会資源開発プロジェクト、生活クラブ運動グループのコミュニティファンド設立プロジェクトなどへの参加を通じて仕組みづくりの提案と実現をめざす。 ・事業期間；１～１２月 ７．まちづくり活動の促進・支援 ・相談、事務局支援、講師派遣、企画協力などを通じてまちづくり活動を支援する。 ・市民主体のまちづくり活動を促進する自治体などの調査、研修、支援事業などに取り組む。 ８．情報の発信・交流・学習 １）セミナーの開催 ・カレッジランポを開催する。＊「まちづくり講座･研修」事業参照 ＊２００２年度からの継続事業として今年度実施事業 ・カレッジランポ２００２－３ 「まちづくり条例最前線からの課題～市民発意・市民提案をどう活かすか～」 日時；１月２５日（土）１３：３０～１６：３０／会場；北沢タウンホール ＜プログラム＞ ①まちづくり条例策定の課題と提案；伊藤久雄（東京ランポ理事） ②狛江市まちづくり条例（仮称）策定における検討課題；大方潤一郎（狛江市まちづくり条例(仮称)検討委員会委員長／東大教授） ③杉並区まちづくり条例と地域のルールづくり；西田 穣（杉並区まちづくり条例に関する区民懇談会委員／都市プランナー） ①は、分権－まちづくり研究会がまとめた「地域からつくるまちづくり条例」を基にした内容とする。 ＊当初、昨年１２月７日に予定していたが、「地域からつくるまちづくり条例」が遅れ、延期した。 ２）ニュースレターの発行 ・月刊ランポを１０回発行する。 ・内容をホームページの改定などと関連させて改定する（７月頃より）。 ・事業期間；１～１２月 ３）ホームページの改定 ・位置づけ、コンテンツ、デザイン、編集入力システムなど総合的に見直し、改定する。／事業期間；２～６月 ４）出版 ・「地域からつくるまちづくり条例～課題対応型から事前手続き型への提案～」「日英まちづくりＮＰＯの資金・活動・事業／パート２・まちづくり事業とディベロプメントトラスト」を２月に発行する。このほか「改正建築基準法・都市計画法・用途地域見直しの手引き(仮称)」など出版 ・｢市民－自治体まちづくりの研究｣などの調査研究の成果を出版する。 ５）まちづくり交流会の開催 ・昨年の交流会実行委員会では、今年も開催を予定している。実行委員団体と協議する。 ■組織･財政計画 中期計画の目標を達成する事業に重点的に資源を投入できる体制づくりを目指して、下記の計画を実施する。 １．事業実施能力の強化 １）情報収集･分析・発信能力の向上 ・日常業務として取り組む体制をつくる。 ２）組織運営の効率化 ・会員･ユーザー（セミナー受講者･書籍購入者など）の情報管理システムを整備する。 ・事務の内容を明確にし、ルール化する。 ３）理事の専門性の活用 ・専門性を活かして、積極的に事業に参加する。 ４）会員の事業参加の促進 ・会員に事業への参加を呼びかける。 ５）外部専門家、団体との共同事業の促進 ・外部団体との共同事業化、外部専門家の事業参加を積極的に進める。 ２．財政基盤の整備と安定化 １）収益を確保できる事業開発 ・自治体議員などを対象とした研修事業を開発する。 ・民間団体からの調査研修受託、ランポの目的に合う自治体からの受託事業などを確保する。 ２）正会員・賛助会員の拡大 ・会員情報管理システムを整備する。 ・発信する情報価値を高める。 ・ランポの活動についての広報の充実を図る。 ３）助成金の獲得 ・調査研究事業に対する助成金の獲得を目指す。 ■他年度の事業計画 2006年度事業計画 2005年度事業計画 2004年度事業計画 ■事業計画の変更および取りやめ・延期 事業年度途中で新たな事業の実施などが必要となる場合は、定款の目的に沿った事業および事業計画の趣旨を逸脱しない限りにおいて、理事会において事業計画の変更を行うことができるとともに一部事業を取りやめ、あるいは次年度に延期することができる。 ■収支予算の変更 理事会は、事業計画の変更および取りやめ・延期による予算の変更を行うことができる。 |
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