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		今年度事業計画 （2006年度事業計画　期間；2006年1月1日〜12月31日） ■事業計画の方針 　2005年度に定めた中期計画執行の前提となる財政運営について、今年度は以下のような大きな変化が予測される。 　生活クラブ生協・東京よりの年会費240万円が大幅な減少となる見込み。さらにここ3年続いてきたランポの理事からの大口の寄付60万円（月5万円）が3月で終わるため、寄付金も大きく減少する。これにより会費・寄付金を合わせて2005年度より約220万円の減収となる。 　この減収分を新たな会員、寄付者の獲得で補うことは困難で、事業収入の増加、助成金の獲得で代替していくことになる。これまでの経験では、まとまった収入が得られるのは受託事業と助成金となる。自治体からの事業受託は実績のあるものの、ランポの活動目的に適合していることを基本にしていることと、営業活動をしているわけではないので、新たな委託があるのか、事前の予測がつかない。こうしたことから、今年度の収入は前年度より約400万円の減収を考えておく必要がある。一方、支出は人件費など固定費の削減が難しいことから、厳しい財政運営を覚悟しなくてはならない。 　厳しい財政運営は来年2007年度も続くことに加え、現在の事務局長が2007年3月に本職の定年となることから常勤が維持できない可能性もあること、さらに活動報告の組織運営の課題にあがった会員数の減少と滞納率の急増、理事会の機能低下、自主事業の停滞などへの対応も迫られている。こうした山積する課題の浮上は、設立から13年、法人化から5年を経て、ランポの役割、組織運営、事業経営のあり方が問われているととらえ、理事長をリーダーとするランポのあり方を検討し、理事会に答申する委員会を設置する。答申の結果次第では中期計画の変更、組織再編などもあることから、場合によっては臨時総会を開催する。答申は6月末を目途とする。 　今年度の事業計画は、上記の財政・組織状況から、以下のような方針で作成する。 （1）中期計画に基づき、基本的には2005年度の事業を継続し、積み残した課題をまとめ、「季刊まちぽっと」などで発信していく。 （2）市民参加・協働、まちづくり条例などについて運用事例が蓄積されてきているので、その検証を行い、新たな提案の道筋を考えていく。 （3）コミュニティファンドなどまちづくり事業の仕組みづくりでは、これまでの日英調査交流事業の整理とまとめを行うとともに、もう一つの住まい方研究大会の成果、まち未来−東京CPBの事業と連携して、まちづくりファンド、地域資源の循環の仕組みなどについて、提案に結びつく研究を考え、助成金事業や受託事業につなげていく。 （4）自治体からの受託事業は、ランポの目的に沿ったものについては、積極的に受けていく。 ■事業計画 1．都市計画法、まちづくり条例などまちづくりに関わる制度の政策提案と実現 　都市計画法など法改正に関わるまちづくり制度改革の提案を行い実現に努める。 ・期間；2005年1月〜2007年12月 1）まちづくり制度改革プロジェクト 　まちづくり制度改革案の最終報告を早急に完成する。まちづくり制度改革に関連する市民団体と連携して改革に向けたまちづくり団体のネットワーク化に取り組む。市民がつくる政策調査会、民主党政務調査室とともに「まちづくり法検討プロジェクト」の活動を進める。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度より継続 2）都市計画審議会研究会 　まちづくりにおける市民参加の拡充、事前手続型への移行などの視点から、都市計画審議会の運用状況などを調査し、都市計画審議会のあり方および都市計画の立案・決定の仕組みなどを提案する。報告書原稿をまとめる。また、都市計画審議会研究会と連携して、まちづくり条例の運用の検証を適宜行う。 ・期間；2006年1月〜6月　＊2005年度より継続 2．公募委員制度など市民参加・協働の手法・仕組みの提案と普及 　今年度は、市民参加・協働について運用事例が蓄積されてきているので、公募市民・公募市民会議の調査、下記のランポが関わる自治体の事業を活用して、その検証を行い、新たな提案の道筋を研究する。 ・期間；2005年1月〜2007年12月 （1）相模原市パートナーシップ推進関連事業 （2）四街道市市民参加条例市民委員会 （3）千葉県・市町村・NPOがともに築く地域社会小委員会 （4）白井市市民参加条例推進会議 3．コミュニティファンドなどまちづくり事業の活動基盤の仕組みづくり 　これまでの日英調査交流事業の整理とまとめを行うとともに、もう一つの住まい方研究大会の成果、まち未来−東京CPBの事業と連携して、まちづくりファンド、地域資源の循環の仕組みなどについて、提案に結びつく研究を考え、助成金事業や受託事業につなげていく。 ・期間；2005年1月〜2007年12月 1）コミュニティファンドまち未来への参加協力 　前年度より引き続き、NPO法人まち未来の理事およびまち未来の助成事業である｢草の根市民基金｣審査委員として協力するとともに、まち未来が行う地域のまちづくり事業の開発支援などに協力する。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度より継続 2）日英まちづくりNPO調査交流 　2004年度に実施した日英まちづくりフォーラムの成果を踏まえて、ソーシャルエンタープライズなどNPOなどによる地域再生−貢献事業を支える仕組みについて、これまでの日英調査交流事業の整理とまとめを行う。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度より継続 3）「もう一つの住まい方研究大会」の運営受託 　2004年12月に神奈川生活クラブ生協中心の実行委員会方式で第1回開催。第2回を東京生活クラブ生協が中心になって開催する。運営事務局を生活クラブ生協よりの受託の形でランポで担当する。開催日は3月12日（日）、会場は新宿西口の工学院大学。 ・期間；2006年1月〜4月　＊2005年度より継続 4．市民が支える制度へのNPO法・税制の改正 　市民活動を支える制度をつくる会＝シーズの活動への参加、協力を通して、NPO法と税制の改正、公益法人制度改革への提案などに取り組む。 ・期間；2005年1月〜2007年12月 5．市民、市民団体の相談への助言、市民団体の企画運営・協働事業への協力など支援の充実 　市民、市民団体からの相談への助言、市民団体の事業の企画運営・組織運営、行政との協働などへ助言と協力、地域のまちづくり課題への協力、講師やコーディネーターなどの派遣を行う。 ・期間；2005年1月〜2007年12月 　以下に、地域の活動支援として自治体からの委託事業も含めて継続的に関わる事業をあげる。 1）まちづくり支援・交流事業 (1) 茅ヶ崎・浜景観づくり推進会議（通称；はまけい）深田、藤本 　茅ヶ崎海岸一帯の開発構想に対し、景観づくりを考える住民団体の活動を協力、支援する。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度から継続事業 2）参加･協働関連支援･協力事業 (1)千葉県「県・市町村・NPOがともに築く地域社会小委員会および同事業／辻 　2004年度の千葉県NPO活動推進委員会の県・市町村・NPOがともに築く地域社会小委員会委員長を務めるとともに、同地域社会事業にかかわる。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度から継続事業 (2) 相模原市パートナーシップ推進関連事業（受託）／庄嶋、辻 　2005年度から引き継ぐパートナーシップモデル事業、パートナーシップ推進市民委員会準備会アドバイザー事業。 ・期間；2006年1月〜3月　＊2005年度から継続事業 (3)白井市市民参加推進会議／辻 　2004年6月に施行された市民参加条例の市民参加推進会議委員。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度から継続事業 (4) 四街道市市民参加条例市民委員会アドバイザー事業（受託）／庄嶋、辻 　四街道市が市民参加条例の骨子案を公募委員が多数を占める市民委員会で検討、作成する事業のアドバイザー。アドバイザーとして市民委員会に出席するとともに、市民委員会を運営する幹事会や行政による事務局の求めに応じて、市民委員会の企画協力や進行補助を行う。 ・期間；2006年1月〜8月　＊2005年度から継続事業 (5)「災害ボランティア組織と“市民資源”調査」（受託）／伊藤、辻 　民主党の委託により東京市民政務調査会（事務局担当）との共同事業として取り組む。災害ボランティア活動に関わる団体へのアンケート調査分析、NPOスタッフ、自治体担当職員などへのヒアリングなどから提案をまとめる。 ・期間；2006年1月〜3月＊2005年度から継続事業 3）NPO活動支援 (1) 世田谷区市民活動相談・世田谷NPO法人化協議会／辻、土屋 　世田谷区の市民活動に関する相談へのアドバイスと、世田谷NPO法人化協議会のプロジェクトであるNPO評価システム検討委員会の委員として協力する。評価システム検討は、税制改正の運動と連動して、市民が支えるNPOの財政基盤づくりを展望したものとして取り組む。 ・期間；2006年1月〜3月　＊2005年度から継続事業 (2)コミュニティスクールまちデザイン／辻 　生活クラブの運動グループが中心になって2002年4月に設立。市民活動・コミュニティ活動をになう人材を育成などを目指して多様な講座、研修などを実施する。運営委員として運営委員会に出席するほか企画、運営に協力する。2006年1月にNPO法人設立総会を開催。 ・期間；2006年1月〜12月　＊2005年度から継続事業 6．情報の発信・普及 　まちづくり情報をまちづくりの現場で活動する人々が利用しやすいかたちで提供するために、｢日常的情報収集･分析･発信｣の体制を維持、強化する。ホームページでは昨年から重点的に進めている市民参加などの現場の取材を中心とした情報の発信、季刊ランポでは現場取材とオリジナルな調査研究の成果、セミナーと出版ではオリジナルな調査研究の成果を発信するなどにより内容の充実を目指す。 ・期間；2005年1月〜2007年12月 1）セミナー開催 　調査研究などの成果を発信するカレッジランポを年2回開催するとともに、出前講座としてまちづくりセミナーなどを企画し実施する。 2）季刊誌の発行 　「季刊まちぽっと」を年4回発行する。 3）出版 　調査研究、提案などの成果物を適宜、出版する。 4）ホームページによる情報発信 　平均週1回の更新を行ない、適宜情報を発信する。 ■他年度の事業計画 　2005年度事業計画 　2004年度事業計画 　2003年度事業計画 ■事業計画の変更および取りやめ・延期 　事業年度途中で新たな事業の実施などが必要となる場合は、定款の目的に沿った事業および事業計画の趣旨を逸脱しない限りにおいて、理事会において事業計画の変更を行うことができるとともに一部事業を取りやめ、あるいは次年度に延期することができる。 ■収支予算の変更 　理事会は、事業計画の変更および取りやめ・延期による予算の変更を行うことができる。

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