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東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ |
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中期計画 実施期間；２００２年１月〜２００４年１２月
中期計画の目標 まちづくりへの市民参加の定着と拡充を図るとともに、市民主体のまちづくり活動を可能とする条件ならびに基盤整備の内容を明らかにする。 ■目標実現の課題と事業手法 １．市民参加の定着と拡充 １）市民参加の成果を普及し、一般化する。 ａ．市民参加の新たな分野への提案 ・都市計画法改正に対応した制度などの提案 ・ＮＰＯのまちづくり支援の仕組みの提案 ｂ．都市マス・都計審・市民公募などの市民参加の拡充 ・市民公募、都市マス、都計審などの継続調査と提案 ２）市民参加のマネージメントの確立 ａ．参加のマネージメントの実践と手法の改良 ・現場のまちづくり活動支援を通じて追求 ３）まちづくりＮＰＯの活動の促進と基盤整備 ａ．ＮＰＯの財政支援制度および活動促進の仕組みの提案と実現 ・ＮＰＯ財政支援の仕組みづくりの提案と運動 ｂ．ＮＰＯ活動の支援 ・ＮＰＯ法人化、事業開発などの支援 ４）市民参加のまちづくり活動の啓発と人材育成 ａ．まちづくりセミナーの開催 ・カレッジランポの実施 ｂ．まちづくり活動推進の体系的プログラムの開発 ・まちづくり講座・研修のプログラムの開発と実施 ５）政策形成−決定過程の市民参加から政策・事業の執行−評価過程の市民参加の拡充 ａ．市民参加型政策評価手法の開発と提案 ・政策執行−評価過程の市民参加の調査研究 ２．市民主体のまちづくり活動の条件・基盤整備の展望と提案 １）市民主体のまちづくり構想の提案 ａ．東京・都市構想提案 ｂ．まちづくり条例の提案 ２）市民主体のまちづくり構想提案に基づく条件・基盤整備の着手 ａ．条件・基盤整備についての調査 中期計画事業計画案 （２００２年１月〜２００４年12月） ■事業計画案 １．東京・都市構想提案 ・社会資本整備審議会都市計画分科会の諮問事項への提案および東京生活者ネットの委託による東京構想ネット指針案作成を通じて実施する。 ・東京・都市構想プロジェクトに都市計画分科会検討委員会、東京構想ネット指針案検討委員会を設置して、提案をする。 ・期間；２００２年１月〜２００３年５月 ＊前年度より継続 ２．まちづくり条例の提案 ・これまでの分権−まち研の成果に基づくまちづくり条例の提案を行なう。 ・東京都が策定する都市づくり条例、都市計画マスタープランに対する提案を検討する。 ・現代都市政策研究会との共同研究とする。 ・期間；２００２年１月〜２００２年１２月 ＊前年度より継続 ３．都市計画法改正に対する提案 ・地区計画の申し出、都市計画手続き、地域の市街地像の策定などについて、都市計画分科会ＰＪと連動した提案を行なう。 ・期間；２００２年１月〜２００２年１２月 ＊前年度より継続 ４．市民公募・都市マス・都計審の追加調査 １）都市マス・都計審追加調査 ・分権−まち研により都市マス策定の追加調査（東京の８自治体）を実施する。 ・分権−まち研により都市計画審議会の運用状況について調査を行なう。 ・期間；２００２年４月〜２００３年３月 ２）市民公募委員追加調査 ・大量公募型についての調査を行なう。 ・期間；２００２年４月〜２００３年３月 ５．ＮＰＯ財政支援の仕組みづくりの提案と実現の運動 ・３年間で宝くじ基金、自治体のＮＰＯファンド、政府および自治体の包括補助金などを調査研究して適切な提案を行ない、実現に向けての運動を行なう。 ・期間；２００２年１月〜２００４年１２月 ＊前年度より継続 ６．まちづくり講座・研修のプログラムの開発と実施 ・2003年夏の予定で開講する市民、自治体議員などを対象とする集中講座のカリキュラムとして開発する。 ・期間；２００２年１月〜２００４年１２月 ７．政策執行−評価過程の市民参加の調査研究 ・政策および事業執行とその評価における市民参加の仕組みを検討する。 ・期間；２００３〜２００４年 ８．10周年記念誌出版プロジェクト ・記念誌発行と記念パーティを行なう ・期間；２００２年１月〜２００３年４月 ９．まちづくり活動の促進・支援 ・相談、事務局支援、講師派遣、企画協力などを通じて地域のまちづくり活動を支援する。 ・市民主体のまちづくり活動を促進する自治体などの研修、調査、支援事業などに取り組む。 ・期間；２００２年１月〜２００４年１２月 １０．情報の発信・交流 １）セミナー開催 ・カレッジランポを年３回開催する。 ２）ニュースレターの発行 ・月刊ランポを年１０回発行する。 ３）出版 ・調査研究、提案などの成果物を適宜、出版する。 ４）ホームページの発行 ・隔週１回の更新を行ない、適宜情報を発信する。 ■事業実施の組織・財政計画 １．事業実施能力の強化 １）情報収集−分析−発信能力の向上 ・日常業務として取り組む体制をつくる。 ・ニュースレター、ホームページなどの改良 ２）専従スタッフの増員 ・職員を新規雇用する（2002年度４月から）。 ３）理事の専門性の活用 ・理事が事業に参加しやすい体制づくりと、新たな理事を加える。 ４）会員の事業参加の促進 ・事業への参加を呼びかける。 ・会員交流会を実施し参加しやすくする。 ５）外部の専門家、団体との共同事業の促進 ６）事務局機能の効率化 ２．財政基盤の拡充と安定化 １）事業収入の拡大 ・調査研究、セミナー（カレッジランポ）、出版などの事業開発を図る。 ・調査研修受託、自治体の業務受託などを確保する。 ２）正会員、賛助会員の拡大 ３）助成金の獲得 ■他年度の中期計画 2005-2007年度中期計画 |
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