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東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ |
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「過去の実績」は、『東京ランポ10周年記念誌』（2003年5月発行）に掲載された文をもとにしています。  臨海副都心開発の見直し提案から都市再生法案の修正を求める運動まで、政策提案型の活動支援にも力を入れています。 （1）地域のまちづくり活動を支援 ■最初に 東京ランポの地域のまちづくり活動支援は、1994年の都市計画マスタープラン連続講座を経て、調布をはじめ、杉並・狛江・大田・多摩・小金井・練馬・世田谷・府中などで、市民案作成やマスタープランをテーマにした学習会実施などの支援を行ったことに始まります。 ■そして 杉並では、まちづくりに夢をつなぐ市民の会発行のマスタープラン市民案とその作成プロセスをまとめた「わいわいまちづくり実践本〜こんな杉並にすみたいな〜」の企画協力と出版支援を行いました。これは、各地の市民案づくりの手引きとなり、市民によるまちづくりの活動に大きな一石を投じました。 ■さらに 市民案作成を目指して設立した「未来につなぐ大田まちづくりの会」の事務局支援、「狛江まちづくりの会」のアドバイザーなど、マスタープランをテーマにした地域活動の支援に力を注ぎました。これ以降、自治体の総合計画、福祉のマスタープラン、緑の基本計画、まちづくり条例、都市計画審議会条例などの策定の際のアドバイス、企画協力など支援を広げています。 最近では、都市再生特別措置法、建築基準法の一部改正法など都市再生関連法の制定、施行に当たってのセミナー開催、アドバイスなどさまざまな支援活動を展開しています。また、地域を基盤に事業を行うNPOや市民事業体へ、市民の資金を融資するコミュニティ・ファンドづくりの支援を行っています。 （2）臨海部市民アクションの事務局代行 ■臨海部市民アクションとは 東京都の臨海副都心開発計画の抜本的な見直しを求める市民運動体で、東京ランポの母体となった団体です。東京ランポは設立直後の1993年から1996年まで、この運動体の事務局を代行しました。 ■市民アクションが行ったこと 東京都への意見書や要望書の作成・提出、臨海開発について調査、シンポジウムや市民セミナーの開催、都市計画の専門家へのアンケート調査の実施などのほか、臨海副都心開発への代替案を検討する市民案検討委員会を設立。1995年2月に市民アクション主催の「副都心からくらしのまちへ／東京臨海まちづくりシンポジウム」で、検討委員会による代替案「臨海部まちづくりプラン」を発表しました。 ■都民投票条例の請願 この年に都知事に就いた青島知事の諮問委員会、臨海副都心開発懇談会には、検討委員会委員も委員として入り、半年あまりの審議の後、代替案を基にした抜本的見直し案と従来の計画案を焼き直した案の両論を答申。 市民アクションは1996年に、両論を都民投票にかけて決定するという都民投票の条例制定を求める署名運動をすすめ、都議会に提出しましたが、条例案は否決されてしまいました。 （3）“都市再生”関連情報の発信 ■国の審議会委員に 2001年7月、斉藤明子理事長（当時）が、国土交通省社会資本整備審議会の都市計画分科会臨時委員に委嘱されました。20名を超える委員の中でNPOから出た唯一の委員として、市民参加の視点から意見を述べました。 ■東京ランポが行ったこと <情報発信> 国の審議会は一般に会議の公開が十分でなく、審議内容が不透明なことから、分科会審議の情報を市民にできるだけ早く、わかりやすく、正確に伝えるとともに、分科会の諮問テーマ「都市再生のあり方はいかにあるべきか」に関連する情報をホームページなどで発信することに努めました。 なお、2003年4月から斉藤委員に代わり、山内洋理事が改組された都市計画・歴史的風土分科会の臨時委員となりました。今回の諮問テーマである「21世紀型都市再生ビジョン」「次世代参加型まちづくりの方策」について、さらに情報発信機能を強めるとともに、政策提案をしていきます。 <シンポジウム開催> 審議の中間報告を行い、市民の意見を聴くために2002年1月末に「規制緩和による“都市再生”を考える」シンポジウムを開催しました。 <運動の広がり> 政府は都市計画分科会での議論が不十分なまま、都市再生特別措置法案、都市再開発法等の一部改正法案、建築基準法等の一部改正法案を国会に提出しました。それに対し、まちづくり団体とともに市民集会・シンポジウムの開催、署名活動、国会議員への政策提案などを通じて3法案の修正を求める活動を展開しました。 （4）セミナー・研修はカレッジランポ ■カレッジランポとは 東京ランポがまちづくり支援の活動として掲げている3つの柱の一つ「地域の活動を推進する人材の養成と相互学習を行うセミナー・研修」をカレッジランポと名づけ、1993年の創設時から、年に3〜4回のペースで開催してきました。 ■これまで取り上げたテーマ <調査研究の成果> 都市計画マスタープラン、都市計画審議会、都市再生関連法、まちづくり条例など <まちづくりに関わるテーマ> まちづくりの合意形成、マンションの建設問題、建築基準法の改正、住まいづくりからコミュニティづくりなど <市民自治・分権に関わるテーマ> 市民公募委員制度、まちづくりにおける市民参加、自治体財政、地方分権、NPOの活動促進など <市民の能力アップ講座> ディベート、企画力アップ、条例の作り方など ■成果は なかでも、1994年に東京・生活者ネットワークと共催した「トライ！まちづくりマスタープラン」では、市民参加による策定を掲げた都市マスの学習とフィールドワークを行い、その後、まちづくり支援が東京ランポの目的として位置づけられる契機になりました。 引き続き同年秋に連続講座「チャレンジ！まちづくりマスタープラン」を開催し、調布市をモデルにマスタープラン市民案づくりをワークショップ形式で実施。ここに参加した市民が、それぞれの自治体で市民案づくりを始めるきっかけになりました。
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