東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ ホーム | ランポを知る | ランポの活動・主張 | ランポに参加する | ランポに依頼する | そのほか

		過去の実績 　「過去の実績」は、『東京ランポ10周年記念誌』（2003年5月発行）に掲載された文をもとにしています。 市民活動促進法案の試案づくりから第1歩を踏み出して5年後に、NPO法が制定され、いまや法人数は1万を超えました。 （1）NPO法制定の運動とNPO支援 　東京ランポは、LA-NPOと団体名にNPOを入れたように、設立当初からNPOの活動を促進する制度の整備を目指していました。 ■市民活動促進法制定運動のスタート 　東京ランポは、1993年4月に「市民活動を促進する制度研究会」を設立し、市民活動促進法の制定を目指す運動を始めました。この研究会には外部のNGO、NPOなどのスタッフも加わって市民活動促進法試案を作成。1994年4月に試案をもとにして「市民活動を支える制度を考えるシンポジウム」集会を開催し、集会の決議で「市民活動を支える制度をつくる会」準備会をランポが事務局となって結成しました。 ■NPO法の制定 　準備会は1994年11月に「市民活動を支える制度をつくる会・シーズ」として正式に設立され、シーズは市民活動促進法制定の運動を文字通り先頭に立って切り開きました。東京ランポはシーズの運営委員団体として、地方議会から国へ意見書を提出する運動、地域の市民団体との共催でセミナーや学習会を開くなどの活動を展開し、1998年3月に特定非営利活動促進法（NPO法）制定に至りました。 ■NPO法施行後の活動 　1998年12月にNPO法が施行されてからは、NPOに対する関心が高まり、NPOおよびNPO法人設立についての相談、講師依頼などに対応し、NPO法人化支援事業や行政と市民・NPOとのパートナーシップ検討委員会のコーディネートなどの委託事業にも取り組んでいます。 （2）まちづくり相談・支援・提案事業 ■まちづくりの制度やしくみに関する相談・支援 　市区町村の都市計画マスタープラン、都市計画審議会、まちづくり条例に関する相談・支援活動のほか、最近では、建築基準法の一部改正法などの都市再生関連法、用途地域の見直しなどに関するものが多くなっています。 ■市民参加の仕組みと手法についての相談・支援 　市民公募委員制度などについて幅広い相談・支援活動を実施しています。市民団体からの依頼のほか、行政からの委託を受けて、市民参加についての講演やセミナーの企画運営、市民参加指針策定委員会のコーディネート、公園計画策定のワークショップの企画運営などの市民参加に関わる事業も増えています。 ■行政からの調査委託事業 　東京ランポの目的に合う場合は、行政からの調査委託事業についても提案活動の一環として取り組んでいます。最近では、世田谷区の地域緊急雇用委託事業「NPOの自立促進モデル調査事業」に応募し、シーズとの共同事業として「NPOの立ち上げのための事業開発と財源開発ハンドブック」を作成。また、環境省助成事業として、市民活動支援拠点におけるコンサルティングノウハウの蓄積と発信能力を高めるためのデータベースを作成し公開しました。 〜東京ランポとの出会いから始まったNPO法の制定運動〜 　NGOなどの活動経験から、市民活動を支え、発展させる基盤として市民活動を促進する法制度の立法運動を考えていたときに、東京ランポと出会い法案づくりの研究会に参加しました。法案の試案づくりで、市民活動法人を準則主義で設立できるようにするために障害となる所轄庁の監督を、情報公開による市民の監視で置き換えるというアイデアが生まれたのもこの研究会でした。シーズの母体として、さらなる支援をお願いします。 （松原　明／市民活動を支える制度をつくる会C's（シーズ））

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